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世界で被害広がるサイバー攻撃から自社システムを守る施策とは? 国際コンサル企業が6つのポイントで整理

国際的な会計コンサルティングファームのEY(アーンスト・ヤング)社は2017年5月17日、世界的被害をもたらしている「WannaCry」などのランサムウェア(身代金要求型コンピュータウィルス)から自社を保護するための6つの施策をとりまとめた。顧客情報が格納された情報システムなど、重要な情報資産を保護し、新たな脅威による損害を低減するために、以下の6項目に対応してほしいとしている。

【ランサムウェアによる攻撃に向けて対応すべき6つの措置】

同社は情報セキュリティに関するサーベイなどを積極的に実施しており、2017年3月に公表された最新レポートでは、サイバー攻撃などの脅威から企業の重要資産を守るには「察知」「阻止」「対応」が必要であると指摘。また、防御するだけでなく、万が一侵害が発生したときに速やかに「対応」をおこない、混乱から早期に復旧できる体制が肝要だとしている。

なお、情報処理推進機構(IPA)では、ウイルスや不正アクセスに関する相談を受け付ける「情報セキュリティ安心相談窓口」を設置している。同機構によれば、2017年5月15日にランサムウェアの感染に関して寄せられた相談件数は26件(12時現在)。5月の合計件数は合計30件になったとしている。