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インバウンド医療の対策を考えるセミナー開催、旅行業界と受入れ医療機関をテーマにシンポジウムも

訪日外国人医療支援機構が2017年6月23日、東京で「第1回訪日外国人の医療支援情報セミナー」を開催する。外国人旅行者による医療機関受診の現状と課題、その対策などを共有するもの。

当日は、東京大学大学院で救急医学を専門とする森村尚登教授のほか、観光庁参事官外国人受け入れ担当の原田修吾氏、厚生労働省医政局総務課の永松総一郎氏などによる講演を実施。「旅行業界と受け入れ医療機関の実態と問題と対応について」と題するシンポジウムでは、宿泊業界や医療機関担当者からの報告などをおこなう。

セミナー概要は以下のとおり。

「訪日外国人の医療支援情報交換セミナー」開催概要

訪日外国人医療支援機構は、2016年11月に設立された組織。日本の高品質で安心・安全な医療を世界に向けて発信すべく活動中。外国人旅行者が日本にて急病やケガになった時に連絡できる24時間365日・多言語対応のSOSテレサポートを提供するほか、外国人の受け入れが可能な医療機関検索アプリの運用、医療通訳士と医療機関の紹介マッチング事業などをおこなっている。東京消防庁による発表では、2011年には年間922件だった訪日外国人の救急搬送人数が2014年には1593件となり、3年間で59%増加したという。

同機構やセミナーに関する詳細は以下まで。