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民泊仲介エアビー、国内36社の連携組織を発足、「Tポイント」対応や「日本ホスト保険」導入など新たな施策も発表

民泊仲介Airbnb(エアビーアンドビー)は2018年6月14日、日本企業36社とともに新組織「エアビーアンドビー・パートナーズ」を発足した。複数事業者がパートナーシップを組み、日本の新たな文化形成につなげる取り組みを進めるもの。同日に開催された「Airbnb day」で発表。同イベントには、Airbnb共同創設者兼最高戦略責任者、Airbnb China会長 ネイサン・ブレチャージク氏(写真)が登壇した。

パートナーシップの内容は、(1)ロイヤリティプログラムや特定エアラインのマイル特典を提供する「デマンド・パートナー」、(2)ホスト育成や家具の整備、写真撮影、清掃などホスト向けサポートをおこなう「サービス・パートナー」、(3)不動産開発業者やユニークな物件提供をおこなうプロフェッショナルホストとなる「サプライ・パートナー」、の3種類とした。

併せて、同社では各企業と連携して進める具体的施策として、2020年までの計画を複数発表している。例えば、ロイヤリティプログラムとしてカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する「Tポイント」プログラムに加盟し、2018年末までに開始する計画。損害保険会社との連携で、日本独自の保険プログラム「日本ホスト保険」も導入する。

また、評価が高い上級住宅を対象とするグレード「Airbnb Plus」を東京、大阪、京都に拡大するほか、エアトリステイが運営する「Airbnbワンストップサービス」のフランチャイズ化も推進。これまでは東京・大阪中心にワンストップサービスを展開していたが、北海道、関西・九州、中国・四国、沖縄エリアに拡大。各地域の企業と連携し、2018年内には、部屋の登録、写真撮影、清掃など、導入から運営まで一連の流れに対応できる仕組みを整える。

ホスト育成プログラムでは、パソナと連携。そのほか、コミュニティ活性化プロジェクトの実施、放送作家の小山薫堂氏が率いるオレンジ・アンド・パートナーズらとの連携で、戸建て住宅やマンションの設計などを開始。これまでとは異なる視点で「旅人を迎え入れるフレンドリーな住居」を開発していく。

今回発表された、Airbnbパートナープログラム加盟企業は以下のとおり。