日本能率協会総合研究所が実施した、国内のQRコード決済市場調査によると、2019年度の市場規模は6000億円で、2023年にはその13倍以上の8兆円におよぶ見通しとなった。

同社ではその要因として、中国人などインバウンド旅行者対応でWeChatやアリペイといったQRコード決済対応が加速。今後も、2020年の東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンド需要拡大や政府のキャッシュレス推進が市場を後押しするとみている。

また、QRコード決済は、NFCなどを用いた非接触型決済に対応しない端末でも利用できるうえ、店舗側のシステム導入負担が少なく、決済手数料が低い点も特徴。日本でも、Origami、LINE、楽天、NTTドコモといった企業が参入する動きを見せている状況を指摘している。

日本能率協会総合研究所：報道資料より