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国内モバイル決済は急成長の局面に、QRコード決済が躍進、2021年度には2000万人規模に拡大へ ―ICT総研予測

ICT総研が発表した「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」によると、2018年度のスマホアプリの電子マネー利用者(アクティブユーザー)は前年比29.6%増の1157万人に増加。QRコード決済の利用者は173.8%増の512万人におよぶ予測となった。また、2021年度末までにはさらに急増し、それぞれ約2000万人規模に拡大。特にQRコード決済市場が急成長する見通しとなった。

ICT総研:報道資料より

2018年時点の実際の決済方法を金額別にみると、1000円~3000円の少額決済では「現金」(71.6%)での支払いが最多。「クレジット」(43.6%)、「カード型の電子マネー」(17.7%)、「スマホアプリの電子マネー」(9.2%)が続いた。一方、1万円以上3万円未満の買い物では、「クレジットカード」(68.3%)が最も多く、続いて「現金」(44.7%)、「カード型の電子マネー」(5.1%)、「デビットカード」(4.4%)の順。

年代別では、小額決済でスマホアプリの電子マネー利用率が多いのは40代(14.3%)、QRコード決済の利用率が多いのは20代(7.3%)だったという。

ICT総研:報道資料より

なお、よく利用するサービスは、モバイル電子マネーが「Suica」「楽天Edy」「nanaco」「WAON」「iD」の順。QRコード決済は「楽天ペイ」「PayPay」「LINE Pay「d払い」の順となった。

この調査は、ネットユーザー4062名へのアンケートや各種公開資料にもとづきまとめられたもの。