日本旅館協会は、後払いオンライン決済サービス「Paidy（ペイディー）」との業務提携を発表した。同会の会員旅館のキャッシュレス化とともに、Paidyユーザーの中心である若年層の取り込みやノーショーといわれる無断の当日キャンセルの抑制を狙う。同会は会員約2600施設に対して普及促進を図り、Paidyは2020年6月までに500軒への導入を目指す方針だ。

＊写真は左からPaidy代表取締役兼CEOの杉江陸氏／日本旅館協会会長の北原茂樹氏／同会電子決済委員会委員長の西野目智弘氏

Paidyとは、メールアドレスと携帯電話の登録だけでオンライン決済を行うサービス。会員登録やアプリ、クレジットカード、銀行口座の情報は不要で、SMS認証による本人確認で決済を行う。利用者には、利用の翌月にSMSやメールで請求書を発行。利用者はコンビニ支払い、銀行振り込み、口座振替のいずれかで後日に利用料金を支払う流れだ。現在、旅行系ではエアトリ、アソビューなどが導入している。

Paidyのアカウント数は現在のところ約250万人。若年層が中心で10～34歳が6割、その男女比は3：7（男：女）だという。2019年中には500万アカウントへの拡大を目指している。

今回の提携発表の記者会見で、Paidy代表取締役兼CEOの杉江陸氏は、同社決済サービスがクレジットカードを使わない層に対して決済の利便性を高めることを強調し、「集客にも貢献したい」と意気込みを見せた。

なお、同社の事業拡大にとってトラベル事業がキラーコンテンツになる可能性が高いことも明かした。同社では、EC決済で大きな物販、デジタルコンテンツとともにサービス関連に注力。サービス関連では、美容、金融、チケット、レストランなどのカテゴリがあるが、なかでも宿泊・旅行を事業拡大のカギとする位置づけをしているという。