電通は「2019年日本の広告費」で、日本の総広告費が6兆9381億円になったとの推計を発表した。今年は推定対象に「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加しており、前年同様の推定方法では前年比1.9％増の6兆6514億円で、8年連続のプラス成長となっている。

電通によると、2019年はインターネット広告領域やイベント関連が総広告費を押し上げた。特にインターネット広告費はテレビメディア広告費を上回り、初の2兆円規模に到達。電通は、デジタルトランスフォーメーションが進み、デジタルを起点とした既存メディアとの統合ソリューションも進化するなど、広告業界の転換点になったと指摘する。

大型プラットフォーマーを中心に堅調に成長したほか、マスコミ四媒体事業者のデジタル広告費（22.9％増）や物販系ECプラットフォーム広告費（新規）が好調に推移。新規項目を外した前年同様の推計では、13.6％増の1兆9984億円となり、6年連続で2ケタ成長となった。

一方、マスコミ四媒体広告費は、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」のいずれも前年割れ。業種別では「官公庁・団体」が選挙や消費税率変更関連で増加。「趣味・スポーツ用品」「薬品・医療用品」は、シニア向け通販で増加した。また、「ラグビーワールドカップ2019」では、開催地エリアで増加し、臨時出稿もあった。

発表資料より

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