写真：AP通信

外務省は2020年3月16日付で、欧州各国に対する感染症危険情報を更新した。「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」の新規発出や「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」に引き上げとなった対象国も多く、外務省が渡航の自粛や中止を勧告するエリアは欧州のほぼ全域へと広がっている。

茂木外務大臣は3月17日の大臣会見で、今回の渡航情報更新について、シェンゲン協定の国については基本的に「レベル2」以上に引き上げたと説明。シェンゲン協定下で自由に移動できることで、一つの地域として捉える考え方もあるとしている。

今回、感染症危険情報がレベル2になったのは、ドイツやフランスのほか、エストニアやチェコ、フィンランドなど24か国（引上げ含む）。

さらに一部報道によると、日本政府は欧州からの入国に対し、自宅やホテル等での14日間の待機要請や入国拒否の対象地域を拡大する方針で、正式には3月18日に開催する国家安全保障会議の緊急事態大臣会合で決定する予定だ。

一方、欧州連合（EU）も、EU域内への不必要な渡航を30日間制限する案を公表している。

外務省は海外安全ホームページで、欧州に留まらず、各国が新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、事前の予告なしに新たな出入国規制の導入や隔離措置がとられる可能性があるとし、各国の最新情報の確認と感染予防に万全を期すよう、呼び掛けている。

外務省・海外安全ホームページ　欧州各国に対する感染症危険情報の発出