政府が新型コロナウイルスで急減する消費を喚起する目的で2020年7月22日から始まる「GoToトラベル」キャンペーン。国は事業を通じ、消費喚起を図りたい考えで開始時期を当初の8月から早めた。しかし、事務局の選定が遅れていたこともあり、事業に対する不明点が多く、問合せが多発している状況だ。

これを受けて、観光庁では書面で13日時点での「よくある質問」を公開した。支援制度の使い方や注意点、参画を希望する事業者向けの情報をまとめた。ただし、いずれも現時点での整理であり、今後方針の変更などがあり得るとしている。

＜旅行者編＞

Q.　どんな旅行が対象か？

A.　対象は宿泊、宿泊と交通費セットのパッケージツアーなどの国内旅行。移動するだけの交通費のみは対象外だが、一例としてマイカーを利用して「高速道路周遊パス＋体験アクティビティ」の日帰り旅行プランを利用する場合などは補助の対象となる。

Q.　いくら割引されるのか？

A.　宿泊・日帰り旅行代金の1／2相当額の補助が受けられる。1人1泊あたり2万円が上限（日帰りは1万円）。補助額のうち、7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先で飲食や土産物などの購入に使える地域共通クーポンとしてもらえる。連泊や利用回数の制限はないため、何度でも利用することができる。

たとえば、1人で1泊2万円の旅行をした場合、半額の1万円が補助される。支払いの段階でまず旅行代金が7000円割引に。残りの3000円分は地域共通クーポンとしてもらえる。

Q.　いつから始まるのか？

A.　旅行代金の割引は7月22日出発分から先行的に始まる。上限の場合、旅行代金1泊4万円を想定し、1／2の7割(35％)にあたる1万4000円が割り引かれるため、2万6000円の自己負担となる。ただし、地域共通クーポン（この場合、1／2の3割の15％にあたる6000円）が発行されるのは早くとも9月以降となるため、当面、8月いっぱいは補助額が少ないことになる。

Q.　具体的な利用方法は？

A.　キャンペーンに参加している旅行会社や宿泊予約サイト、宿泊施設に申し込む。参加している事業者は観光庁のホームページで公開される。7月22日以降に出発する旅行は現時点で予約済みでも、キャンペーン参加事業者であれば旅行後にオンラインや郵送で申請すると還元される。

Q.　住んでいる都道府県が実施している観光キャンペーンなどと併用することは可能か？

A.　各地方公共団体などが実施している旅行代金割引などは「GoToキャンペーン」が始まるまでの支援策という位置づけだが、併用については各自治体の判断に委ねる。

Q.　地域共通クーポンとは？

A.　旅行先の都道府県と隣接都道府県で旅行期間中に限り、キャンペーンに加盟している土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関などで使用できる。発行は1枚1000円単位でお釣りはなし。紙の商品券のほか、電子クーポンも検討されている。

Q.　地域共通クーポンはどう受け取るのか？

A.　国（運営事務局）が一括発行し、申し込んだ旅行会社や宿泊施設から受け取る。具体的には、旅行会社で旅行を申し込んだ場合は旅行会社、旅行オンラインサイトや宿泊施設で申し込んだ場合は宿泊施設での受け渡しになる予定。

Q.　新型コロナウイルス感染防止に向けた対策は？

A.　キャンペーンを通じ、マスク着用、手洗い・消毒、間隔を開けてゆったり並ぶといった感染リスクを避けた「新しい旅のエチケット」の周知を徹底する。旅先でリラックスしながら仕事するワーケーション、滞在型旅行の促進も図る。

＜旅行・宿泊・地域共通クーポン事業者編＞

Q.　参加を希望しているが登録はいつから始まるか。具体的に何を申請するのか。

A.　7月半ば頃から開始する。説明会を予定しており、各地域の国土交通省運輸局、または運営事務局から告知する形となる。具体的には、事業者の名称、所在地、連絡先、給付金の振込先などを事務局に申請する。

Q.　旅行会社ではなく、宿泊施設が直接販売する場合も参加は可能か？

A.　可能。クルーズ、夜行フェリー、寝台列車も宿泊に準ずるものとして対象となる。ただし、予約システムを通じて宿泊記録が外部に確実に蓄積・保管される仕組みが構築されていることなどが条件となる。電話予約、台帳管理などの場合も参加できるが、適正な執行管理のための体制が確保されていることを求める。

Q.　登録前に割引で販売することはできるか？

A.　できない。ただ、予約時点で登録できていない場合であっても還付申請はできるが、要件を満たさないなどの理由で割引や還付の対象とはならない恐れがある。

Q.　システムの都合上、割引額を35％ちょうどではなく、一定の段階幅で設定することはできるか？

A.　1泊2万円から2万4999円までは7000円引きといった固定設定は可能。ただし、35％を超えた設定は認められない。

Q.　複数宿泊を含む旅行について、1人1泊あたり2万円を宿泊日ごとに適用するのか？

A.　国の支援は1旅行予約単位で算出する。たとえば、1泊目5万円、2泊目1万円の旅行商品の場合、支援額は6万円×1／2＝3万円とする。

なお、国交省はキャンペーンに参画する事業者の認定にあたり、14日時点で宿泊客への検温などの感染対策を義務づける方針を明らかにしている。その内容は、後日発表される予定だ。