政府は2020年12月26日、すべての国・地域からの新規入国を12月28日から2021年1月末まで一時停止すると発表した。各国で広がっている新型コロナウイルスの変異種の日本国内への侵入を防ぐための措置。すべての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における14日間待機緩和の特例措置についても、12月28日から2021年1月末まで一時停止する。これまでは防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に待機を免除していた。

検疫も強化する。国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの帰国者に対し12月30日から2021年1月末までの間、出国72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施する。検査証明を提出できない人は、検疫所長の指定する場所での14日間待機を要請する。12月27日現在、該当する国は、英国、南アフリカを除き、フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、オーストラリア、イスラエル。