ANAとJALは、政府による緊急事態宣言の対象府県が拡大されたことを受けて国内線需要が減少すると予想し、2021年1月19日から2月28日までの追加の減便対応を発表した。1月19～31日の運航割合はANAが約3割、JALが約5割と対応が分かれた。

ANAは1月19日～2月28日の期間中、累計で1万1361便を減便。このうち、1月19日以降の緊急事態宣言中（1月19日～2月7日）の減便は107路線・5661便で、運航割合は32％。1月19～31日の運航割合に32％で、2月は55％を予定している。

一方、JALは1月19～31日に累計で5159便、2月1～28日に1万1387便を減便。運航割合は1月19～31日が53％、2月が52％で、1月全体の運航割合は59％となる。