東武鉄道、JTB、栃木県、JTBコミュニケーションデザイン、オリックス自動車、トヨタレンタリース栃木の6事業者が栃木県の日光地域で推進する国内初の環境配慮型観光MaaS（日光MaaS）が、環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」として採択された。

この事業は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、新たなビジネスモデルや技術イノベーションを取り入れながら、地域の脱炭素交通モデルの構築などを目指す民間企業を支援するもの。

日光MaaSでは、鉄道・バスをセットにしたデジタルきっぷのほか、EV・PHVカーシェアリングやシェアサイクル、EVバスなどの環境に配慮したモビリティと、歴史・文化施設の拝観・入場チケット、ネイチャーアクティビティの観光コンテンツを、スマートフォンからワンストップで利用できる仕組みを構築。また、EV・PHVカーシェア促進に向けてEV充電器を地域内に増設する取り組みも進める。

報道資料より