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観光庁、重点支援DMOとして37法人を選定、3類型に分け、観光地の受入体制のレベルアップ推進

観光庁は、観光地域づくり法人(DMO)の中から、インバウンドの誘客などに向けて支援を強化すべき「2021年度重点支援DMO」に37法人を選定した。今年4月から5月にかけて公募を行い、昨年度に選定された32法人に加え、新たに5法人を新規で選定した。

選定された37法人は3つの類型に別れ、「総合支援型」が19法人、「特定テーマ型」が7法人、「継続支援型」が11法人。観光庁は、この支援によって、インバウンド再開に向けて観光地の受入体制のレベルアップを図っていく。

選定されたDMOは以下のとおり。

総合支援型DMO(19法人) 

  

特定テーマ型DMO(7法人)

継続支援型DMO(11法人)