阪急交通社代表取締役社長の酒井淳氏が、2022年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

酒井氏は旅行業界が2年連続で想像を超える危機を経験したことを振り返り、その間には従来とは違う発想や観点で新たなものを生み出すことに奮励努力してきたと説明。2022年を「挽回の年」として位置付け、消費者の海外旅行への期待が日に日に増していることにも触れながら、DXの推進や地域活性化、安心安全を担保した旅行造成と需要喚起などで、すべての関係者との信頼関係を構築していく方針を示した。常に変化を求め、成長し続ける企業を目指す意気込みを述べている。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

2022年　年頭所感

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の拡大から間もなく2年が経過します。Go Toトラベル事業の再開や東京オリンピック・パラリンピック開催など、大きな期待を込めてスタートした2021年でしたが、上半期は7割以上の期間において、どこかの地域が緊急事態宣言発出の対象となっているなど、まともに国内旅行の募集や催行ができず、旅行業界は想像を超える危機を2年連続で経験することとなりました。

しかしながら、その間試行錯誤を重ねてきたことで、2021年は回復への足掛かりを築くことができました。例えば、お客様との接点強化のために、サイトのリニューアルやスマホアプリの開発などはもとより、リアルとオンラインを相互に取り入れ、常にお客様とのコミュニケーションを図ってまいりました。また、国内旅行片翼での事業活動となったことで、これまでとは異なる発想や観点で商品造成に向き合い、創意工夫し、商品の 多様化やITを活用したマーケティング、広告展開などに取り組みました。併せて、地方自治体をはじめとした地域との連携強化をさらに推し進め、これまでにはなかった新規事業に着手するなど“新たなものを生み出す”ことに奮励努力してまいりました。

一方、海外旅行再開の目処はたたず、ビジネス渡航においてもコロナ前の2割程度と依然として低迷しているものの、お客様の海外旅行への期待・熱意は日に日に増しているように感じられます。加えて、インバウンドにおいても、海外の旅行会社からの訪日再開を切望する声が今まで以上に届いています。

それらを踏まえ、2022年は「挽回の年」として位置づけたいと考えます。ITの活用によるオペレーションコストの削減とDXの推進、お客様との接点におけるさらなる質の向上、地方自治体や地域との連携深化による地域活性化への貢献、海外旅行再開に向けた 安心安全を担保した旅行商品の造成と需要喚起への取り組みなど、お客様をはじめとした当社に係わるすべての皆さまとのより強固な信頼関係を構築してまいります。

これまでに培ってきた機動力、団結力を存分に発揮し、常に変化を求め成長し続ける会社を目指して努力してまいりますので、引き続きご支援ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。

阪急交通社

代表取締役社長　酒井淳