モバイル通信サービスを提供するテレコムスクエアは、日本から中国への出張者向け新サービス「中国渡航用スマートフォンレンタルサービス」を開発、2021年12月8日にリリースした。新型コロナウイルス感染防止で入国条件のハードルが高い中国に特化した、新サービスだ。

日本人の海外渡航者数は、水際対策の措置により限定的だ。それにも関わらず、なぜ同社は新サービスの開発に取り組んだのか。いま、中国に向かう日本人出張者が求めるサービスは何か。

テレコムスクエア通信営業本部長の田村正泰氏と、出張者のリアルな姿を知る海外業務渡航手配専門の旅行会社・日本橋夢屋社長の清宮学氏に、中国出張時の渡航条件や入国後の行動制限等の現状と出張者が必要とする支援の内容を聞いた。

ハードルが高い中国出張、手配ニーズに変化も

新型コロナの発生から2年が経過し、世界各国の水際対策は新規感染者数の増減によって規制強化と緩和が繰り返されている。しかし、中国への渡航に関しては高いハードルが当面続きそうだ。今年2月の北京冬季五輪、そして同11月には習近平国家主席が3期目を目指す共産党全体会議など、重要行事の開催が控えることから、今後も感染拡大防止を目的とした厳格な入国規制は続くと見られる。

テレコムスクエアの田村氏は、同社の中国渡航者向け通信サービスの取扱現状について、「渡航制限の厳しさから、短期出張の需要はまだ戻っていない」と明かす。同社が契約する企業の平均出張期間は、コロナ前で10日間。米国への出張は短期化が進み、その平均に近づきつつあるが、中国は入国規制の厳さから平均40日～50日間。長期出張の傾向が続いているという。

テレコムスクエア通信営業本部長の田村正泰氏

それでも、中国は日本にとって重要なビジネス相手国であり、現状でも出張を計画する企業は少なくない。

日本橋夢屋の清宮氏は「コロナ禍では駐在員の交代、ワクチン接種のための一時帰国など以前とは異なるニーズがあり、それが毎月のように変化している」と現状を説明。ビザ取得、現地での隔離措置や行動管理、帰国後の隔離などクリアすべきハードルは多いものの、「中国出張は簡単ではないが、需要はある」と話す。

コロナ禍で、「業務渡航の手配に対するニーズも以前とは異なってきた」と清宮氏は話す。コロナ以前は、出張者が航空券やホテルなどを必要な部分をピンポイントで依頼するケースも少なくなかった。しかし今は、「ビザ取得からPCR検査、旅行保険、帰国後のハイヤーや隔離施設など、渡航準備から帰国して自宅に到着するまで、必要な手配をトータルで依頼する人が増えている」（清宮氏）。

田村氏も「自己手配では完結しきれないものが多くなった。入国要件等が頻繁に変わるため、一般の人はとても追いきれないだろう」と出張者の変化の理由を指摘する。特に入国要件が多く、注意深い手配が必要な渡航先の一つが中国なのだ。

日本橋夢屋社長の清宮学氏

中国の渡航でなぜ現地の電話番号が必要か

では、中国入国のハードルとはどのようなものか。渡航時には都度、最新情報を確認する必要があるが、特徴的な注意すべきポイントを2021年11月末時点の入国要件や航空手配の状況から見てみよう。

まず、中国への渡航には、ビザ免除措置が停止しているため、ビザの取得が必要になるが、ビザ申請には中国省政府から発行された招聘状が必要。また、申請時には中国ビザセンターまたは領事館で、本人の指紋採取と写真撮影及びワクチン接種証明書の提出が必要になる。

こうしてようやく航空券が手配できる状態になるが、日本／中国間の国際線は原則各航空会社1路線週1便に限られており、ビザが取得できた時には希望日のフライトが満席になっていることもありえる。さらに、搭乗2日前以内には中国大使館指定の検査機関でPCR検査と抗体検査のダブル陰性証明を取得し、期限までに健康コードの申請が必要だ。

無事、航空券手配が整い、中国渡航ができても、入国時には中国税関出入国健康申告（健康申告書電子版）が必要。また、入国後も中国各地の「健康コード」の取得が必要だ。これらはオンラインで申請が可能だが、中国での連絡先の情報が必要になる。特に現地で、省をまたぐ移動時や、場合によってはホテルや駅、空港など公共施設の利用時に提示が求められる健康コードの申請では、中国現地でSMS認証ができる現地の電話番号が必要になる。

中国の入国条件：テレコムスクエア社まとめ

中国出張時の安心行動をスマホでサポート

中国各地の健康コードを取得する際に必要となる現地の電話番号は、中国が携帯電話の実名制利用に対する規制を強化しているため、海外企業が新規取得するのはかなり難しい。渡航後に現地でSIMを購入し、日常使いのスマホに挿す方法もあるが、中国通信当局のインターネット監視の観点から、社用や個人のスマホを中国出張で使用することに二の足を踏む企業は多い。

また、コロナ期では感染状況に応じて、現地の規制が突如変わることも考えられる。現地で確実に繋がり、各種申請が求められた時にスムーズな対応ができる電話番号、つまり、現地の電話番号は、コロナ期の中国出張を安心かつ確実に遂行するために必要な装備であるといえる。

これらの課題を解決するため、テレコムスクエアが始めたのが、現地電話番号を搭載した「中国渡航用スマートフォンレンタル」サービス。同社の長年の実績から、中国大手通信事業者の中国電信からの正規ルートでの調達が実現し、渡航前の日本で現地の電話番号を渡せるサービス提供の体制が整った。

サービスの肝は、SIMカードだけでなく、スマートフォンもセットにして提供すること。健康申告書などの各種手続きでは中国のアプリが必要なことから、あらかじめ端末に利用頻度の高い「WeChat」や「Alipay」などのアプリを標準インストールしている。

また、「サービスの強みは安心安全な利用を実現しているところ」（田村氏）というように、実名登録したSIMの使い回しはせず、レンタル終了後はそのSIMカードを破棄する。

料金は、30日分の基本料金＋超過料金のみの「定額プラン」と利用した分だけ支払う「マンスリープラン」を用意。いずれも30GB、100GB、300GBの3タイプのデータ容量プランを提供する。

なお、本サービスはテレコムスクエアへの申し込みのほか、日本橋夢屋をはじめとするパートナー契約の旅行会社でも旅行手配と一緒に申し込みが可能だ。

中国入国から現地行動の安心をサポート

出張者の声に耳を傾け、必要なものをタイムリーに提供

テレコムスクエアは、日本橋夢屋をはじめ旅行会社とのコミュニケーションからニーズを汲み取り、本サービスを開発した。田村氏は「現在の状況下においても、現地に行かなければ仕事にならない企業もある。厳しい環境下で渡航が必要な企業に提案したい」と話す。

日本橋夢屋では、同社ホームページでコロナ発生後、継続的に各国の出入国情報に関する最新情報を発信してきた。海外渡航がほぼゼロになった時でも情報発信を止めず、少しずつ出張が再開される、手配実務で把握した生の情報の提供に力を入れた。これを続けることで、同社の顧客からの問い合わせはもちろん、新規客も増加。清宮氏は「大切なのは最新情報をわかりやすく伝え、タイムリーな商材を提供していくこと」を、実感しているという。

今後も中国の入国規制は変化することが予想される。田村氏は「潜在ニーズをいち早く形にして、必要なものをすぐに提供できるようにする。そのために、情報収集やコミュニケーションは欠かさない。契約企業や出張者、そして旅行会社の生の声を重視し、新たな価値を創り出していく」と話す。困難を乗り越え、本サービスを実現させたのもその一環だ。

コロナ禍という特殊な環境への対応だけではなく、アフターコロナを見据え、今後も安心安全な海外業務渡航に向けた土台づくりに、力を入れていく考えだ。

広告：テレコムスクエア

商品名：中国渡航用スマートフォンレンタルサービス　

問い合わせ先：info@telecomsquare.co.jp

記事：トラベルボイス企画部