シェアリングエコノミー協会が情報通信総合研究所と共同で実施した調査で、2021年度の日本のシェアリングエコノミー市場規模は過去最高の2兆4198億円となったことがわかった。新型コロナによる不安、認知度が低いといった課題が解決した場合、2030年度は14兆2799億円に拡大すると予想している。

調査によると、現状ペースで成長した場合、2030年度の市場規模は7兆6455億円。14兆2799億円に拡大するためには、新型コロナへの不安がなくなること、認知度向上、企業ではなく個人が提供する資産やサービスを利用することが当たり前になること、トラブルが起こった際の法制度が整備されることなどが求められるという。

発表資料より

また、プラットフォームを通じて収入を得る個人シェアワーカーの収入が拡大することで、商品やサービスの購入が増加し、既存の製造業やサービス業の売上が拡大するとも指摘。シェアワーカーの収入から既存産業への経済波及効果は2021年度で1兆7543億円だった。2030年度はベースシナリオで4兆8813億円、課題解決シナリオで9兆4236億円に上ると予測している。

発表資料より

なお、対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義した。

発表資料より