東京商工リサーチは2022年7月の宿泊業の倒産状況を発表した。これによると、倒産件数は前年同期比66.6%増の10件で、前月の7件を上回り、4ヶ月連続で前年比増となった。2022年1～7月の累計は51件で、前年同期49件を上回った。

コロナ関連倒産は9件（前年同月5件）で、倒産全体の9割を占めた。コロナ関連支援を受けたものの、業績回復が遅れ、先行きの見通しが立たなくなったケースも散発した。

7月の負債総額は前年同月比170.4%増の16億4700万円。2カ月連続で前年同月を上回った。負債1億円以上5億円未満の倒産が6件（前年同月2件）に増加したことが要因。

原因別では「販売不振」が9件で9割を占め、長引くコロナ禍による宿泊需要の減少が影響したことが伺える。このほか、「他社倒産の余波」が1件。形態別では10件すべてが破産。地区別では、北陸、近畿、九州が各2件。北海道、東北、中部、中国が各1件で幅広い地域で発生した。