マリアナ政府観光局はこのほど、2022年9月1日からの成田／サイパン直行便就航を記念し、8月31日に都内で旅行業界向けレセプションを開催した。

イベントに合わせ、北マリアナ諸島自治連邦区知事や政府関係者、マリアナ政府観光局の本局理事らが来日。直行便就航を契機とした日本市場回復への期待と、今後の旅行者誘致への意気込みを表明した。

北マリアナ諸島自治連邦区知事のラルフ・トーレス氏は、現地では万全の体制で日本人旅行者を迎える準備が整っていることを強調。続いて、アメリカ大使館 商務部参事官のスティーブ・ノード氏が、「マリアナ諸島は文化や自然の宝庫。9月7日からは、ワクチン3回接種を条件に日本帰国前のPCR検査が不要となり、より多くの方が直行便を利用してサイパンを訪れやすくなる」と、往来回復への期待を述べた。

北マリアナ諸島連邦区知事　ラルフ・トーレス氏

マリアナ政府観光局理事会会長のヴィオラ・アレプヨ氏は、1940年代のサトウキビ産業の開始や、1980年代のサイパン観光産業への日本の投資にさかのぼる両国関係の歴史に触れ、「サイパン直行便が持続可能なものとなるよう、そしてこれまで続いてきた両国の信頼関係を再び築いていけるよう、ぜひ旅行会社の皆さまの協力で、多くの方に訪れてもらいたい」と呼びかけた。

マリアナ政府観光局理事会会長　ヴィオラ・アレプヨ氏

課題の円安を克服するキャンペーン展開も

また、今回の来日メンバーの一人であるDFSグループリミテッドのリチャード・グスタフソン氏が、現在のサイパンへの人の往来や現地でのビジネスの状況を説明。DFSが運営する「Tギャラリア サイパン」は、4月に営業を再開し、現在は売り場の3分の2を短縮時間でオープンしている。

旅行者の往来について、グスタフソン氏は「今は韓国市場が徐々に回復してきている。日本はこれからに期待」とコメント。日本市場回復の最大の課題は「円安」としたうえで、現在Tギャラリア サイパンでは日本円・韓国ウォンでの支払いに固定為替レートを適用する通貨キャンペーンを実施していることを紹介。今後は旅行会社と協力し、日本からの旅行者のペインポイントを克服するパッケージ商品やキャンペーンを展開していきたいと述べた。