米国の鉄道会社アムトラックは、同社の将来ビジョンの一環として、2045年までに路線網全体で温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを明らかにした。スティーブン・ガードナーCEOは、「鉄道は持続可能な交通機関のひとつだが、今後新しい設備の導入や駅機能の向上で、ゼロエミッションを実現することで、さらに持続可能性を高めていく」とコメントしている。

温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、アムトラックは、まずエネルギー使用の効率化を進め、その後ディーゼル燃料の使用を削減し、代替となる再生可能エネルギーを導入していく。再生可能エネルギーについては、専門企業や自治体と協力し、燃料電池、水素、バッテリーの研究および開発を進めていく。

エネルギー効率の向上に継続的に取り組むとともに、段階的に再生可能エネルギーの導入を進めることで、2030年までには100%脱炭素可能な電力での運行を開始する。

バイデン大統領は昨年11月、超党派で提出された1兆ドル(約144兆円)規模の「インフラ投資法案」に署名。橋や道路など老朽化したインフラを刷新するほか、高速通信網を整備するもので、アムトラックもこの政府支援を活用して、老朽化した設備の改善や再生可能エネルギーへの代替を進め、脱炭素化を目指す。

※ドル円換算は1ドル144円でトラベルボイス編集部が算出