高級宿泊施設予約の一休は、ふるさと納税サイト「一休.comふるさと納税」をオープンした。 返礼品を厳選した宿泊施設に特化し、寄付の申し込みで電子クーポンが即時に発行されるもの。「一休.com」に加盟する宿泊施設の中から厳選された宿泊施設の「割引クーポン」を返礼品として選ぶことができる。

2022年10月3日時点で、12自治体70軒の宿泊施設が参画。近日中にさらに増える見込みで、来年度を目途に参画する自治体数を倍増させたい考えだ。

ユーザーの声から誕生、ふるさと納税の「選ぶ手間」を削減

一休ふるさと納税事業部長の浅田慎吾氏によると、今回の新サービスは同社サイトのユーザーの声から生まれたという。高級宿泊施設を掲載する一休のユーザーは、所得が高い層が多く、ふるさと納税に関心が高い。一方で、ふるさと納税に対しては「選ぶために時間がかかりすぎる」「控除額すべて使うと、寄付回数が多くなりすぎて手間。一方で高額品にすると特殊なものになる。」「受け取りの手間がかかる」などの声が聞かれた。

浅田氏は、「（ふるさと納税には）選択を含めて寄付するまでの手間と、受け取りの手間の2点がある」と話し、新サイトは、それらを解消する設計とした。

1回の寄附金額は20～60万円程度。割引額は6～18万円程度のクーポンが中心で、1軒の宿泊施設で3種類ほどのクーポンを用意する。一休では、1回の寄付金額は高額となるものの、宿泊施設を厳選することで寄附先を選ぶのにかかる時間や寄附の回数を極力少ない仕組みとした。

寄付の返礼品として電子クーポンで発行されるため、ユーザーは寄附後すぐにクーポンを利用可能。新サイトは、既存の一休アカウントに自動で紐づけされるので、すぐにクーポンを使って一休.comで宿泊予約ができる。 

また、宿泊施設側も返礼品としての宿泊プランを、紙の「宿泊券」とする場合に生じるプラン作成・金額設定・除外日設定やクーポン発送などオペレーションの負担が減ることになる。

一休では、返礼品をすぐに使える割引クーポンとすることで現地への旅行を促進し、 現地での消費や地方活性に貢献していく考え。

報道資料より