国土交通省は、「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を2022年12月7日に開催する。新たに創設を検討する講習の内容や制度の在り方について、関係団体などと意見を交換する。

住宅宿泊管理業はいわゆる民泊を行う事業者から報酬を受けた委託で住宅宿泊管理業務を行う事業。登録に必要な体制として、住宅の取引・管理に係る一定の契約実務経験や資格が求められているが、地方では空き家などを利用して民泊を行う際に、こうした要件を満たして住宅宿泊管理業者になることが難しいと指摘されてきた。これを受けて、今年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画では、住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も新たに認めるなどの必要な措置を行う方針が示されている。