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羽田エアポートガーデン、免税品「海外直送制度」を実施、期間限定で48店舗、韓国、台湾、香港が対象

住友不動産グループは、羽田空港第3ターミナル直結の複合施設「羽田エアポートガーデン」で、観光庁の消費税免税品「海外直送制度」を2023年3月13日から19日の期間で実施する。複合施設に入る48店舗が参加。韓国、台湾、香港を対象とし、一般物品や消耗品など免税対象金額以上を対象に直送する。

海外直送制度は、訪日外国人旅行者による消費税免税消費を高め、地域経済の活性化を図ることを目的としたもの。この取り組みによって、「手ぶら観光」が広がることで、地方誘客の促進につながると期待されている。

羽田エアポートガーデンは「免税品直送お勧め商品セット」も用意する。免税対象金額は各店舗の合算金額で計算され、グローバル・タックスフリーが免税代行業務、佐川急便に旅行者の自宅(海外)までの配送業務を行う。