デジタル・テクノロジー

西日本ジェイアールバスと本四海峡バスが大阪・神戸地区／淡路島間の高速バスのスマホ回数券を発売。窓口で買う必要がないのに加え、手持ちのスマホのみで乗車できる。

北海道札幌市で2月4日、史上初の「オンラインさっぽろ雪まつり2021～みんなでつくる雪まつり」がスタートする。コロナ禍で内容刷新、オンラインPRとともに市民参加型に。

Carstay社がキャンピングカーを仕事空間として提供する「モバイル・オフィス」を開始。車中泊仕様の車をテレワークを推進する企業や個人に提供。週末は娯楽用途として。

ビジョンが東北エリアを中心にOMOソリューションを提供するZORSEと、ビジョングループの各種サービスにおいて業務提携。地域社会における課題改善とDX推進支援を拡大する。

熊本県の人吉市、小国町、南小国町が連携してAプロモーション事業「ともに見よう」を開始した。取り組みをARで再現したポスターを作成。

ミキ・ツーリストがウェビナー運営代行に特化した新事業「ミキ・ウェビナーサービス」を立ち上げた。グローバルサービスを売りに、旅行業界以外のニーズ獲得も目指す。

昨年発表した新中期経営計画でデジタル基盤の強化を掲げたJTBグループ。スマートデバイス起点でのOMOなどその具体的な戦略をまとめた。

国際航空運送協会(IATA)は、国際線再開に向けて、ワクチン接種証明書の統一化、グローバルな検査体制の確立、ePassportの普及の3つの提言を発表。

JTBは、新たな観光型MaaSのソフトウェアとして「JTB MaaS APIゲートウェイ」を開発。地域や観光事業者のアプリとをAPIで連携することで、旅行者に商品の検索、予約・決済、移動体験などをワンストップで提供するもの。

エミレーツ航空、エティハド航空、カタール航空の中東3社は、国際航空運送協会(IATA)が開発するデジタル健康パス「IATAトラベルパス」の実証を今春から開始。非接触で安全かつシームレスな手続きに期待は大きい。

イーオンは、インバウンド需要回復に備え、通訳ボランティアガイドを目指す人向けの講座を、東京会場での受講に加え、新たにオンラインで開講する。

いま、人々の変化や需要を的確にとらえて予測し、変革を進めるには、新鮮で多角的なビッグデータの活用が不可欠だ。ヤフーが分析する、直近のユーザー動向やデータ活用の方向性、同社のマーケティングソリューションの強みを聞いた。

ユナイテッド航空は、新しいデジタルソリューション「トラベル・レディ・センター(Travel-Ready Center)」を立ち上げた。各国の検査体制を確認できるほか、旅行に必要な検査結果やワクチン接種歴をアップロードすることが可能。

クラブツーリズムは旅の番組「ハーフタイムツアーズ」で、番組終了後にツアーの無料オンライン説明会を開催する。社員が生出演し、番組で紹介しきれなかった魅力や企画の裏側を解説。

東武トップツアーズは、旅行予約サイトからJRと宿泊のセットツアー予約「スゴ楽予約」の受付を1月21日から開始。 列車指定や座席指定、旅程確定までが可能になるほか、出発前に駅の指定席券売機でJR券を受け取ることが可能に。

ジャルパックがフランス・ボルドーからのライブ中継で、名シャトーのワイン飲み比べを楽しむオンラインツアーを実施する。日本にいながらフランス体験を提案。

JTBは、トリップアドバイザーの事業部門で体験ツアーやアトラクションのマネージメントサービスを提供する「ボークン (BOKUN)」と提携。ツーリズム・プラットフォームでのタビナカ事業者の機能を強化していく。ハワイでは新たに「オリオリハワイアプリ」を導入し、ワンストップおよび非接触サービスなどを提供していく。

トリップアドバイザーが、旅行者と旅行企画・手配を行う「トリップ・デザイナー」のマッチングサービスを開始。新プラットフォーム「Reco」で提供へ。

Klook(クルック)が、観光復興応援策として同社の電子チケット販売システムを初期導入費および販売手数料を9月末まで無料に。近頃実施した2億ドル(約207億円)の追加資金調達を原資として、感染防止対策と事業効率化に向けたDX支援。

観光地域経営に必要なデジタル化とは何か。セールスフォース・ドットコムとJTBが連携して取り組む、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の取り組みを紹介。