デジタル・テクノロジー

伊藤忠グループの日本エアロスペースが、中部国際空港セントレアの自動チェックイン機に非接触タッチレスセンサーのトライアル提供を開始した。かざすだけで操作が可能に。

日本旅行は従来の旅行業の枠組みにとらわれない新たな事業展開や異業種連携を図るDX導入加速に向け、本社営業企画本部への「事業共創推進本部」設置をはじめ、2021年1月1日付で組織改正。

エクスペディア・グループが旅行業界の回復を目指し、テクノロジーにより注力すると発表。12月9日に米国・シアトルで開催したパートナーカンファレンス「explore ’20」で宣言。

テレコムスクエアは、日本でも海外でも使えるeSIMの提供を開始した。eSIMはモバイル携帯端末の本体にあらかじめ組み込まれたハードウェア。

海外旅行向け「グローバルWiFi」のビジョンが、コロナ禍に新市場を開拓。新しい活用方法が増えている国内旅行Wi-Fiレンタル需要とは？

トラベルボイスとTrip.com（トリップドットコム）グループが共同で、オンラインセミナーを開催。中国の現在の旅行市場の動向や、中国で生まれた新たな旅行販売のカタチ「ライブコマース（ネット上での旅行ライブ販売）」などについて討論する。

東京観光のシンボル「東京スカイツリー(R)」がチケットのデジタル化を推進する理由とは？　地域とセットにした観光商品化と世界への販路拡大も。

国際航空運送協会 (IATA)は、検査情報などを管理できるモバイルアプリ「IATAトラベルパス」の設計概要を公表。検査結果やワクチン接種などの情報を暗号化してモバイル端末に保存。

JTBは証憑書類の電子保存化・関連業務のデジタル化と法人顧客との電子契約を2021年4月から開始する。年間約570万枚以上のペーパーレス化、年間約7億円以上の営業経費削減に。

JTBコミュニケーションデザインは、ビジネスイベントプラットフォームのイベント主催者向け機能拡張。主催者と制作サプライヤーとをマッチングする「マーケットプレイス」機能も。

政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。

エアアジア・グループのトニー・フェルナンデスCEOが「CAPA Live」で今後の航空市場の見通しや同グループが目指すビジョンを語った。国際線の本格的な再開の見通し、そのために必要なこと、デジタル化で目指す姿など。

グーグルは、アジア太平洋地域の旅行需要を洞察するツール「Travel Insights with Google」を立ち上げ。政府、ホテル、旅行業など観光産業向けに3つのツールで需要動向予測など。

スターアライアンスは、アマゾンのクラウドサービスAWS導入。データセンターを閉鎖し、ITインフラをAWSに完全移管することでコスト削減とコロナ後の旅客体験向上へ。

京王電鉄バスが、高速バス予約でダイナミックプライシングを導入。

今年の「シェアサミット2020」では、コロナ禍で求められる観光産業や地域のレジリエンス(回復力)についての議論も。日本交通公社の山田氏、日本総合研究所の藻谷氏、京都市観光協会の赤星氏らが持論を展開。

東京都の大田区とANAグループのavatarinが「デジタルトランスフォーメーションにより誰もが社会参画可能な地域社会の実現に向けた連携に関する基本協定」を締結。

全国商工会連合会は12月14日から18日まで、全国38地域の商工会と旅行会社、観光関連メディアをマッチングするイベント「第8回オンライン観光商談マッチングフェア2020」を開催。

Airbnbがアメリカのナスダック市場で新規株式公開(IPO)を実施。10日の終値は1株144.71ドルとなり、時価総額は約865億ドル(約9兆円)に。ブッキング・ドットコムやエクスペディア、マリオットとヒルトンを合わせた評価額も超えた。

ANAは、ANAマイレージクラブ会員向けモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始。決済金額に応じてマイルが貯まる。