調査・統計・マーケティング

国際航空運送協会（IATA）は2016年6月24日、英国のEU離脱（ブレグジット： Brexit）決定を受けたレポートを発表。英国の航空乗客数は2020年までに3～5％減少する恐れがあると試算。

楽天が発表した「楽天トラベル 2016年上半期 人気温泉地ランキング」で、静岡県の熱海温泉が1位に。同サイトの1月から5月までの宿泊人泊数をもとに集計。

電通PRの研究組織・企業広報戦略研究所が、上場企業の広報担当責任者と生活者に対する調査結果を発表。企業ウェブサイトのコンテンツに対する意識が、企業と生活者にギャップがあることが明らかに。

東京23区の中小企業の景況感（2016年4月～6月）が前期よりも減少。消費の意欲減退や業績の不透明感などが影響。訪日客の購買動向の変化を指摘するコメントも。

北海道における外国人観光客の消費動向に関する経済レポートで、2015年は旅行者層の多様化や、低価格品目の消費増が明らかに。日本銀行札幌支店による報告書より。

経済産業省が、「国内の観光リゾート地等における空間構成及びサービス業集積状況調査」の結果を発表。国内59エリアを対象に、店舗などの集積度や街全体の見た目の美しさに着目して観光消費傾向との関連性を分析。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2016年3月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。オーストラリアは3か月連続の2ケタ増で好調。

DeNAトラベルがメルマガ会員を対象に実施した「夏のボーナスに関する調査」で、ボーナスの使い道は「旅行」が49.6％、次いで「貯蓄」が19.9％に。

トリップアドバイザーが外国語のクチコミ評価をもとにした「外国人に人気の日本のレストラン2016」を発表。1位は岐阜県高山市の中華料理「平安楽」で、昨年4位からのランクアップ。その他、30位以内に24店舗が初登場。

ウェザーニューズが2016年春に調査した、国内約8000本の桜の健康状態が、過去6年で最も悪い結果に。

福岡県はこのほど、熊本地震による各国での訪日観光への影響と今後の対応を海外事務所を通じて調査。中国や米国、ASEAN、香港などでの対応状況を整理。

国土交通省が羽田空港の機能強化による経済波及効果を試算。国際旅行客数増は年間705万人、経済波及効果は全国で年間6503億円、雇用者数は4万7295人増に。

国土交通省が2015年度の特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。2015年度の「遅延率」は前年と比較して0.27ポイント改善し、8.87％に。

国土交通省が特定本邦航空事業者・航空輸送サービスに係る情報を公開。2015年度の「欠航率」は前年と比較して0.21ポイント改善し、1.19％に。

経済産業省の調査で、2015年は国内の消費者向けEC市場規模は前年比7.6％増の13兆7746億円。サービス分野別の内訳も明らかに。

日本のビジネス旅行者がもっとも嫌なことは「空港でのセキュリティの列」（41％）。続いて「飛行機の遅延」と「飛行機でミドルシート（真ん中の席）になること」が同率2位に。ブッキング・ドットコム調べ。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2015年年間値（1～12月期）の国内旅行消費額（確報）は、前年比10.8％増の20兆4090億円。日本での旅行消費額総合計も発表。

ジャストシステムの「スマートフォンとライフスタイルに関する調査結果」で、モバイルに慣れたシニアの姿が判明。モバイルネイティブである10代の意外な行動にも注目。

新経済連盟が民泊に関する緊急調査を行ない、制度設計に対する考えを改めて表明。日数制限については、180日制限で居住型でも約7割が「やめる」回答で、ヤミ民泊が増えると指摘。

堅調な国内旅行需要と旺盛な訪日旅行需要を受け、ホテル市場が活況。年間5％の増加率で2018年まで推移。ホテルが他の宿泊施設の市場を侵食して拡大しているとの指摘も。