調査・統計・マーケティング

観光庁が発表した2015年度主要旅行業者（49社、2015年4月～2016年3月）の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比3.2％増の6兆6362億8513万円。前年に引き続き、海外旅行の減少分を国内・外国人旅行がカバーするかたちに。

世の中で話題になっている情報をスマートフォンで検索する際、最も利用されるツールは「グーグル」（全体平均38.1％）。一方で、10代女性の66％は「ツイッター」を利用。ジャストシステム調査。

J.D.パワーによる「2016年北米エアライン満足度調査」で、FSCアラスカ航空が9年連続、LCCはジェットブルー航空が11年連続で不動の1位に。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2016年1～3月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比3.2％減の4兆2990億円。宿泊と日帰りで伸びの明暗が分かれる結果に。

経済産業省はこのほど、「企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書」と「ソーシャルメディア活用ベストプラクティス（企業事例集）」を公開。さまざまな業種・企業によるSNS活用状況とその効果、今後の課題などを広く解説。

沖縄県の企業のうち飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答。今後の期待する取り組みは「外国語対応」「旅行会社との連携」が上位に。沖縄振興開発金融公庫調べ。

ハワイ・沖縄への日本人渡航者数の直近12カ月比較。2016年3月はハワイへの出国が前年比0.7％減の12万6943人、沖縄への渡航者が1.5％減の57万1300人でいずれも微減に。

「デビットカード」に関する調査で、詳細まで知っている人は全体の30.0％、「名前を聞いたことがある程度」の人が55.1％で、昨年と同レベルの結果に。一方で潜在需要も明らかに。ジェーシービー（JCB）調べ。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

国内のスマホ利用者は5148万人でPC利用者が4753万人。ついにスマホとPCが逆転。45～54歳女性で前年比34％増などシニア世代の大幅な伸びも判明。ニールセン調べ。

矢野経済研究所の調査で、日本国内の決済サービス市場は2020年度に推計15兆6288億円に至ることが明らかに。市場拡大には複数の要因があると指摘。

JTBワールドバケーションズは2016年5月19日、海外旅行「ルックJTB」の年末年始商品を発表。世界的に宿泊・航空チケットが予約しにくい状況になっていることを受け、例年よりも2か月前倒しで販売開始。

トリップアドバイザーが自社データをもとにした「日本人にこの夏人気の海外旅行先トップ10」を発表。1位はホノルル、2位シンガポールに。一週間の滞在費用の試算も。

地図検索サービスマピオンとSNSビッグデータ解析のナイトレイが、データ連携で訪日外国人向けマーケティング事業を強化。地図上の位置情報や外国人旅行者のSNS情報分析などで観光地や施設をサポート。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年4月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年比18.0％増の208万1800人。前月に続いて単月最高を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年4月の日本人出国者数（推計値）は、前年比7.0％増の122.5万人。2016年1月以来の累計は4.1％増の538.3万人に。

熊本地震による大分県の宿泊数への影響は、2016年4月から12月までの累計で前年比58万人減の277万人。観光消費額は前年比16.3％減（116億円減）の596億円に。日本銀行大分支店による試算結果。

経済産業省がインバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査を発表。コト支出促進のため、各企業の取り組み事例や戦略をヒヤリングし、個票で掲載。

アジア主要9か国・12都市で20～40代を対象にした調査で、シンガポールと東京は、世帯可処分所得（税引き前）15000～25000USドルが最多、一人暮らしや共働きの様子も明らかに。日本総合研究所による調査。