調査・統計・マーケティング

直近12カ月の東南アジア主要国（2016年3月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）版。4か国すべてが3月として過去最高を記録。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2016年3月オーストラリア・アメリカ・イギリス）。3か国とも3月として過去最高。アメリカとイギリスは単月最高値も更新。

マイナビが2017年3月の大学・大学院卒予定者3万3630名を対象にした就職企業人気ランキングを発表。文系総合ランキングでは、1位がJTBグループで9年連続のトップ。昨年につづき4位までが旅行関連に。

観光庁が2016年5月13日、2016年度（平成28年度）版観光白書を発表。2016年度の施策では、観光産業の基幹産業化を目指す規制・制度見直しや「地方創生」に着目した免税制度拡大などを掲載。

訪日外国人数の直近12カ月の東アジア主要国別比較版（2016年3月韓国・中国・台湾・香港）。中国の3月は前年比47.3％増の49万8100人。3月までに韓国と中国が100万人を達成。

トリップアドバイザーはこのほど、世界25都市について、2016年の6月から8月までの旅行で最も割安に予約できる時期を発表。

2016年4月の旅行業の倒産件数は1件で昨年から3件減少。宿泊業の倒産は、3件で昨年の9件から大幅減に。東京商工リサーチ調べ。

京都市産業観光局が市内の民泊施設調査を実施。宿泊可能人数は全施設の合計で約1万2000名。旅館業法許可が確認できたのは189件（全体の7.0％）。

京都市内の「外国人宿泊状況調査（2016年3月）」で、客室稼働率は前年比0.7ポイント増の91.3％となり3月として過去最高を記録。市場別では東アジアからの宿泊者が減少、欧米豪が増加傾向に。

中国人海外旅行者を対象にした動向調査で、2015年の年間消費総額は1兆3000億円に。テクノロジーに強くモバイルを常時持ち歩く世代向けのプラットフォームづくりが市場拡大のカギに。米フォーカスライト調べ。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年2月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比2.4％増の3680万泊で2月として最高を記録。全体の稼働率も過去最高の58.8％に。

ナビタイムジャパンが、企業向けに外国人旅行者の行動データ（インバウンドGPSデータ）の提供を開始。ウイングアーク1st社の第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」を通じ、移動データやマップを利用可能に。

世界的な旅行・観光関連企業団体の世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が発表した経済分析報告書で、2026年には旅行・観光業界関連の総雇用者数は500万人超えを達成、訪日外国人消費額は5兆円規模になると予測。

国土交通省が、観光施設や宿泊施設が高齢者や外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表。施設単体で自己チェックできるほか、複数の施設を持つ自治体向け総合評価も可能に。

バブル世代がいよいよ次のシニア世代に。JTB総研が“次世代の新シニア世代”として消費や旅行動向傾向を発表。違いはインターネットの使い方に。

日系2社の2015年度旅客輸送実績で、ANAの国際線旅客数は前年比13.5％増の816万7951人、JALは3.7％増の808万676人。初めてANAが上位に。

デジタルマーケティングのADDIX社の調査で、女性のプライベートの情報収集で、20代以下は「スマホ」「テレビ」が圧倒。「Twitter」や「LINE」など信頼した好みの情報のみを得る傾向が顕著に。

40代から60代までの中高年を対象にしたライフスタイル調査で、デジタル機器の用途は「サイト閲覧」「メール送受信」に続いて「オンラインショッピング」が上位に。博報堂新しい大人文化研究所による調査。

大学生の生活実態調査で、自分が自由に使える金額の平均は3.45万円で、前回調査よりも3400円増加。自分専用のノートパソコン所有率は75.9％、スマホ所有率は94.8％に。リクルートキャリア調査。

「市区町村の人気パンフレット ベスト100」で、札幌市の「さっぽろ観光マップ」が4年連続で1位に。 東京・日本橋の「ふるさと情報コーナー」から来訪者が持ち帰った部数を集計。地域活性化センター調べ。