宿泊施設

厚生労働省と観光庁の民泊検討会が民泊の新制度設計で6月20日に最終報告案をまとめる。営業日数制限は先送り、立ち入り調査は民間委託の可能性も。今年度中に民泊新法と旅館業法改正の成立を目指す方針。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年3月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比1.7％減の4207万泊で2014年8月以来19か月ぶりに減少。全体の稼働率は3月として過去最高の60.6％に。

2016年7月、兵庫県三木市に大型複合リゾート施設「NESTA RESORT KOBE（ネスタリゾート神戸）」が登場。各種体験型設備のほか、客室109のホテルを開業。2018年までには温泉付き高級ホテルや戸建て宿泊施設も建築予定。

東京ディズニーランド付近のホテル開業が増加。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが12月に全175室の新客室棟をオープンし、舞浜エリア初の総客室1000室超・大型ホテルとなる。

山梨県・身延町の玉屋旅館が破産開始決定。負債総額は約7500万円。

東京商工リサーチによると、2016年5月の旅行業と宿泊業の倒産件数は各3件の合計6件。旅行業では負債総額5億円の破産も。

ブッキング・ドットコムは、日本国内の民泊施設を掲載開始。民泊需要などを把握するための実証実験として、「別荘」カテゴリーで。同社パパイン・ライヴァース・マーケティング統括責任者にその意図を聞いた。

百戦錬磨は、子会社のとまれる社が運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」で関西圏での民泊サービス事業を本格化。地元創業応援ファンドからの資金調達で事業基盤を強化。

ブッキング・ドットコム（Booking.com）が、同サイトへのレビューやパフォーマンスにもとづく優秀宿泊施設を表彰。ホテル部門や旅館部門など、4分野14施設を選定。

ホテル・旅館業は設備投資を実施した企業が前年より8.7ポイント増の53.2％。高額の投資傾向も判明。日本政策金融公庫が生活衛生関係営業業種を調査。

マハロコムはこのほど、民泊（Airbnb）ホストに向けた「空き部屋借り上げ保障サービス」を開始。旅行会社や民泊代行事業者と提携し、稼働率と集客力向上を実現。

ピクセルカンパニーズは、子会社が民泊関連事業から撤退することを発表。支援していた民泊運営事業者に対する旅館業法違反の疑いが発生。「法令整備までには一定の時間が必要」と判断。

インターコンチネンタルホテルズ＆リゾーツはこのほど、有名な未来学者フェイス・ポップコーン氏、およびインテリアデザイナーのコラボを発表。バーチャルリアリティ（VR）技術などを使った旅行の世界観を調査。

政府が2016年6月2日、民泊サービスに対する要件として年間提供日数の上限を「半年未満（180日以下）」とすることを閣議決定。

婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズは来年のホテル開業を前に、ホテルを体験できる準備室を東京・表参道にオープン。青山ブックセンターなどとの協働を含め10のコンテンツを提供。

海外営業を強めるプリンスホテルが、米・ニューヨークと豪・シドニーにオフィスを開設。海外拠点を9か所に拡大。

一休が民泊参入の意欲を表明。先ごろ開催された「WIT Japan 2016」のセッションでの質問に対して明言。合法前提に、顧客が好む高級に特化したエキゾチックな一棟貸しを想定。

ヒルトン・ワールドワイドがグループ傘下の国内ホテルで「美味しいスイーツ体験」をテーマとするフェアを開始。インスタグラムでも展開。

民泊サービス「Airbnb」がこのほど、物件近隣住民に向けた苦情窓口を設置。苦情対象となる物件のホストには、同社が苦情を伝える対応を進める。

第3種旅行業で、日帰りに特化した旅行・イベントを企画運営するぽけかる倶楽部が、民泊サービス開始でアパマンショップリーシングとの業務提携。増加する訪日客への対応を強化。