宿泊施設
国内外の宿泊施設に関連する最新情報をお届けします。
春闘合意2016、ホテルオークラ東京 ―サービス連合
サービス連合が2016年の春季生活闘争(春闘)の合意状況を発表。2016年4月22日の発表は、ホテルオークラ東京。
民泊の新制度案を発表、行政が把握できる仕組み重視、仲介者・管理者は登録制度に -観光庁と厚労省
観光庁と厚生労働省は、先ごろ開催した第9回「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、民泊の制度設計を提案。旅館・ホテルとの競争条件を確保し、行政が民泊サービスのトレーサビリティを確立する方向に。
沖縄のGWホテル空室に変化、今年は在庫にゆとりで県民限定プランを発表 ―ちゅらとく
沖縄県民限定のホテル・レジャー予約サイト「ちゅらとく」が、2016年ゴールデンウイーク期間の県民向け特別料金を設定。県内リゾートホテルと連携し、県民のレジャー充実と空室率改善をサポート。
民泊の新制度案、管理人がフロント業務、宿泊施設の現行規制見直しなど -厚労省と観光庁
観光庁と厚労省は具体的な制度設計を提示。管理者規制では、マンションなどで管理会社(または管理人など)を民泊管理者として登録。名簿作成や注意事項の説明を。規制下にある宿泊施設の規制見直しも盛り込み。
民泊仲介会社が運用実態を発表、とまれる社「合法民泊の規制厳しい」
民泊仲介の「とまれる」は、大田区での特区民泊の状況から「民泊関連の規制見直し」と「ヤミ民泊の取締まり強化」を提言。現在の取扱数は7室で、当初目標の100室を大幅に下回る。
東京都、宿泊業者のインバウンド受入れ整備で補助金対象を拡大、最大200万円
東京都と東京観光財団は、外国人旅行者を受け入れる宿泊事業者の支援を目的とする補助金対象を拡大。案内の多言語化から客室の和洋室化なども。
春闘合意2016、箱根パークス吉野・ホテルおかだ ―サービス連合
サービス連合が2016年の春季生活闘争(春闘)の合意状況を発表した。2016年4月18日の発表は、箱根パークス吉野とホテルおかだの2社。
熊本地震で被災者に宿泊施設を提供、県と全旅連の協定で1500名想定
熊本県と全旅連本支部が、熊本地震の被災者に対し、県内の宿泊施設での受け入れを行なう。高齢者や障害者で、避難所での生活で特別な配慮が必要な人が対象で1500人程度の利用を想定。
東京・神楽坂にお洒落ホステル、カフェラウンジ併設でドミトリーやファミリールームを提供
2016年4月24日、東京・神楽坂でホステル併設のカフェラウンジ「UNPLAN Kagurazaka(アンプラン・神楽坂)」を開設。ドミトリータイプの客室は1泊4500円。ファミリールームも用意。
海外ホテル協会(OEHA)、名古屋で旅行業者向けトレードショー、ホテル関連会員16社が出展
海外ホテル協会(OEHA:Overseas Hotel Executive Association)が2016年4月21日、名古屋でトレードショーを開催。中部地区の旅行関連企業を無料招待。
米国のホテル会員制度で満足度調査、ヒルトンとマリオットが1位、ポイントよりも口座管理が影響 -J.D.パワー
J.D.パワーの米国ホテル会員プログラム顧客満足度調査で、「ヒルトンHオナーズ」と「マリオット・リワード」が同率で1位に。共通で評価が高いのは「ホテル会員プログラムの利用規定」。
星野リゾート、日本旅館「星のや東京」の概要発表、フロア毎に「お茶の間」も、7万8000円から
星野リゾートが7月に開業する「星のや東京」の概要を発表。全室84室、各フロア6室で中央にはお茶の間。最上階には露天風呂を配した施設に。星野代表は「日本旅館を世界にアピール」。
星野リゾートが町づくり再生事業にも進出、星野代表が語った山口県長門市の計画から「星のやバリ」開業まで
星野リゾートが温泉街全体の再生に取り組む。山口県長門市と長門湯元温泉の活性化でマスタープラン策定を受託。同地域への「界」ブランドの展開も。定例発表での新規事業などまとめ。
ホテル稼働率の高騰続く、低需要期も大阪で約8割、宿泊者数は過去最高に ―観光庁(2016年1月)
観光庁が発表した2016年2月(第1次速報)とその前月(第2次速報)の宿泊旅行統計調査で、2016年1月ののべ宿泊者数合計は前年比1.3%増の3581万泊で1月として最高。
トラベルコちゃん、宿泊施設の直販プランも掲載開始、ホテル予約システムと直接連携で
旅行比較サイト「トラベルコちゃん」は国内宿・ホテル・旅館比較サービスで、エス・ワイ・エスの宿泊施設の直販予約システム「DRS」との直接連携を開始。ホテルの公式プランの掲載数が格段に拡充する。
会員サービス運営のポイント、消費者が求める「一体感と個性」とは? ―IHG
インターコンチネンタルホテルズグループがこのほど、会員サービスと消費者の関係性に関するレポートを発表。消費者が「一体感と個性」を重視する点に言及。
民泊仲介サイトに行政から正式要請、旅館業法改正の周知など、欧米・中国系事業者などに
厚労省と観光庁は連名で、海外民泊仲介サイトに要請文を通知。4月1日の旅館業法改正で、民泊が簡易宿所の登録が必要になることを受け、サービス登録に対する許可取得の促進を要請。
仏アコーホテルズが「民泊」事業に参入、高級住宅レンタルの英ワンファインステイ社を買収
フランスの大手ホテルチェーン・アコーホテルズが2016年4月5日、高級住宅のレンタル事業を行う英ワンファインステイ(Onefinestay)の買収を発表。5年以上には世界40都市での新展開を目指す。
タイ流通大手企業が沖縄のホテル運営会社とホテル開発、2018年に東京、大阪、沖縄に開業へ
沖縄でホテル運営を手掛けるフェリーチェは、タイの流通大手セントラルグループの関連会社と合弁事業契約を締結。東京、大阪、沖縄の3都市でホテル開発に取り組む。
ナビタイム、海外ホテル予約でエクスペディアと連携、海外乗換情報サイトから宿泊予約が可能に
ナビタイムジャパンが2016年4月7日、海外ホテル予約サービスでエクスペディアと連携を開始。「NAVITIME Transit」の検索結果に海外約3万都市から最適なホテルを表示、予約の動線を搭載。