訪日インバウンド

小田急と富士急行は、共同販売する訪日外国人旅行者専用「富士箱根パス」の売上金の一部、合計41万6300円を、富士山の環境保全を目的に静岡県と山梨県富士吉田市へ寄付。

富士山の吉田ルート（山梨県）で2024年7月1日から開始される登山規制に合わせて、捜索サービス「ココヘリ」の位置情報を提供することで人流データを活用した実証実験を実施。

2024年7月1日に山開きを迎える富士山。今年から始まるオーバーツーリズム対策の入山規制を前に、実施された事前リハーサルには、海外7社を含む30メディアが集まり国内外からの注目度の高さを示すものとなった。

訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Greater Tokyo Pass」がスマートフォンに表示されるデジタル乗車券に。リンクティビティの仕組みを活用。一般バスの利用可能エリアの一部見直しで、販売金額を引き下げ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は304万人。 

国交省が訪日外国人の都道府県を越える国内流動状況が分かるFF-Dataの2022年分を発表した。FF-Dataは訪日外国人消費動向調査、国際航空旅客動態調査、出入国管理統計を組み合わせて作成しているデータ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスターによると、2024年第1四半期の「インバウンド購買意欲指数」は、現状水準DI、現状判断DI、先行き判断DIとも前四半期比で微増も安定的に推移。

Japan ticket（ジャパンチケット）社は、インバウンド富裕層向けに、HondaJetを活用したプレミアムガストロノミーツアーの販売開始。第一弾は富山および広島/山口の2種類のプラン。

保育士による外国人向けベビーシッター事業「Parent Time」が開始。両親に同行してのシッティングや、いつでも様子を見にくることが可能な保護者から近いカフェや施設での待機など柔軟に対応。

2024年版「観光白書」が閣議決定。2024年度に講じようとしている「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流拡大」の施策を詳細に紹介。

韓国のOTA「ヨギオテカンパニー」は、韓国人旅行者の訪日事業を加速。宿泊施設との直接契約を増やし、共同プロモーションで訪日韓国人を拡大させる。その戦略を鄭 勲(チョン・ミョンフン)社長に聞いてみた。

2023年8月に「沖縄アドベンチャートラベル」を立ち上げた刀社。マーケティングとエンタメで日本を元気にすることを目指す同社が、アドベンチャートラベル市場に参入した狙いとは？代表取締役の立見信之氏に聞いてみた。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年4月の総取扱額は、2023年同月比13.6%増、2019年同月比36.1%減の2663億2294万円。海外パッケージは2019年比では取扱額が76.1%減、取扱人数が83.7%減。

MKが沖縄ツーリスト子会社のOTS交通と資本業務提携。京都と沖縄の観光ブランドが協業し、観光交通分野の拡充に取り組む。

令和5年度水産白書では「海業による漁村の活性化」を特集。「渚泊」や 親水性レクリエーションなど地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる必要性を明記。農水省も海業の推進を支援していく方針が示されている。

JTＢの予約管理システム「JTB BÓKUN」と、Keeyls社のカギのリモート受け渡しシステム「KEY STATION」のシステム連携が完了。レンタサイクルなどに対応。

（PR）インバウンド誘致で重要性を増す、訪日リピーターの行動とは？　観光庁の調査結果やナビタイムジャパンのビッグデータから、その動向と誘客のヒントを読み解いた。

じゃらんリサーチセンターは、登録DMOおよび都道府県庁を対象に、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を実施。狙っている市場の1位は「台湾」で78.0%。インバウンドに関する課題では「人手不足」が65.5%で2位。

来年の「ツーリズムEXPOジャパン」が初めて愛知県で開催。「ツーリズムEXPOジャパン2024」には海外80カ国が出展する予定。BtoBの強化も。フォーラム&セミナー、TEJ観光大臣会合、第8回ジャパン・ツーリズム・アワードも実施する。

静岡県は、富士登山シーズンに静岡県側の登山口（富士宮・御殿場・須走ルート）からの入山者を対象に、KKdayのチケットシステムを活用した入山管理の試行を開始。チケット管理システムrezio（レジオ）を導入。