訪日インバウンド

ビザ・ワールドワイドは、2016年の旧正月時期に合わせて東京・表参道、京都、札幌の3か所で訪日旅行者向けキャンペーンを展開。5か国語で情報発信をおこなう。

横浜市と「ぐるなび」は、市内の飲食店事業者を対象とした訪日外国人の受け入れ環境整備事業で協定を締結。ぐるなびのシステムで飲食店メニューの多言語化や事業者向けセミナー開催、調査事業を展開。

中国で旅行関連マーケティング事業を行うサイバーグループは、訪日観光客を支援する総合サービスを開始。旅行者や事業者向けに、旅行中から帰国後までをサポートする複数サービスを用意。

タイ国際航空はJTB東北と2月10日～2月14日の期間、バンコク／仙台間で国際チャーター便を共同設定。今後も同区間に加え、日本のオフライン都市での国際チャーターの運航を予定している。

JTBやジャパンショッピングツーリズム協会などが春節期間にあわせ、訪日客を対象に消費促進の実証実験を実施。スマホアプリの移動情報と決済情報を連携させ、地方誘客のソリューション開発を目指す。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が2016年2月1日から、訪日外国人観光客向けのサービス強化。旧正月にあわせたセールやスペシャル福袋、中国大手決済サービス「アリペイ」導入も。

印鑑の販売サイト「ハンコヤドットコム」の運営会社が、米国の旅行プラン共有サイト「プランゴー（Plango,Inc.）」に出資、旅行領域に参入する。インバウンドを新たな事業の柱にする狙い。

リコーは訪日外国人の買物手続きに伴う「免税アプリ」を発売。リコーの複合機、またはプリンタと組み合わせるタブレットで使用できるもので、パスポートの国籍にあわせて多言語にも自動対応する。

関西経済連合会が2016年4月8日より、関西圏を訪れる外国人旅行者向けのチャージ式交通ICカード「KANSAI ONE PASS（関西ワンパス）」を発行。JR西日本や阪神電鉄、大阪市交通局など主要交通事業者10社が連携。

中国人の旅行意識調査で、約4割が「日本を訪れたい」と回答、3年連続で日本が首位を維持。宿泊施設の人気1位は「大都市圏外の露天風呂付き旅館」。トラベルズー・ジャパン調べ。

ソフトバンク・ペイメント・サービスは2016年1月21日から、中国で越境ECを運営する日本事業者向けの決済サービス「銀聯ネット決済」を提供開始。

ミシュラン星付きなど厳選レストランの予約決済サービス「ポケットコンシェルジュ」がタビナカ領域のインバウンド事業を加速。日本人の2倍の単価で宿泊付きの高収益が魅力。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年1月25日、沖縄地区に同社初の訪日外国人向けサービス拠点「OKINAWA TOURIST INFORMATION CENTER」を開業。旧正月やお花見時期を控える現地でタビナカ対応を強化。

訪日LGBT向けの和風挙式パッケージを販売するサイトが誕生。ホテルの神殿のほか、京都の町屋や映画村、能舞台まで、特別な体験ができるオリジナル企画も用意。

ジャパンショッピングツーリズム協会は訪日客の農産品の購入促進に取り組む。自国に持ち帰るための輸出植物検疫を円滑化する取り組みで、福岡県のいちご観光農園などでモデル販売を実施

レンタルビデオチェーン店「ゲオ」が2015年12月19日、東京・中野に「ゲオ中野ブロードウェイ店」を開業。外国人にも人気のサブカルチャーの聖地と言われる複合施設内で、ゲームソフトやスマートフォン、格安SIMなどを扱う。

東日本高速道路（NEXCO東日本）北海道支社は、訪日外国人向けに提供する高速道路乗り放題パスの販売期間延長を決定。外国人による好評を受けたもの。

JR北海道とJR東日本は4月から訪日外国人向けフリーパス「JR East-South Hokkaido Rail Pass」を発売。JR北海道やJR東日本エリアで利用できるパスで、両エリアの主要空港や駅で購入ができるほか、海外の旅行会社や旅行代理店で引換証購入後、日本での引き換えも可能に。

日本マイクロソフトと北海道・札幌市、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所が、オープンデータとICTを活用したインバウンド受入れ環境整備事業を推進。データ利活用を促す観光関係者の組織化も

西武ホールディングスは2016年夏より、訪日外国人向けの会員プログラム「SEIBU PRINCE CLUB emi（笑み）」を開始。会員や同社グループ各施設の利用者に対し、優待サービスなどを提供。