訪日インバウンド

渋谷公園通り商店街は中華圏の大型連休・春節に向け、訪日外国人向けの大型キャンペーンを実施。総額100万円の懸賞を用意し、Wechatのシェイク機能を活用して商店街への誘導を図る。

人材ビジネスを主要事業とするパソナグループが新会社を設立し、訪日観光事業に参入。グループを活用し、東北地方の自治体や観光関連企業向けに観光開発やプロモーション、マーケティング事業を行なう。

東京ドームシティアトラクションズは訪日外国人対応を強化。大観覧車のゴンドラ内で、施設案内を中心とした4か国語での音声案内を開始し、園内での回遊性向上と来場者の増加を図る。

観光庁は2015年12月21日より、訪日外国人向けにSIMカードやモバイルWifiルーター利用促進キャンペーン「JAPAN Mobile Week」を実施。成田空港をはじめ全国約800か所でレンタル事業者などと連携。

JRは北海道新幹線開業に伴い、青春18きっぷで新幹線を利用できる“オプション券”を販売。現在の特例対象である青函トンネル区間や、外部に経営移管する区間の利用を可能とするもの。

日本旅行はアジア34か国が参加する国際スポーツイベント「ASTCアジアトライアスロン選手権大会」で、専用サイトを開設。海外の参加者が日本旅行の全ネット商品の予約・決済をできるようにした。

楽天は、中国のネットショップ大手「京東（ジンドン、JD.Com）」が提供する越境ECサイト「京東全球購（JDワールドワイド）」との協業に合意。楽天市場・旗艦店をJDワールドワイドサイト内に開設、日本の商品を中国の消費者に。

JTBが2016年1月4日、東京・有楽町に訪日外国人向け複合店舗「東京ツーリストインフォメーションセンター有楽町（TTIC有楽町）」を開設。旅行商品や観光情報の提供、さらに物販を通じて訪日外国人のタビナカ需要に対応していく。

政府は2015年12月10日より、来年5月に三重県で開催される「伊勢志摩サミット」に向けた写真コンテストの受付を開始。カメラ撮影した作品のほか、スマホで撮影した「旅の思い出」など、日本の魅力を世界に伝える作品を広く募集。

中国・春秋グループはこのほど増資を発表。ビックカメラほか日本の企業株主を迎え、国際線事業を加速。同時に春秋航空日本とビックカメラは業務提携で合意。今後、中国人顧客に向けた日本製品の販売を拡大していく。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

共通ポイント「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは2015年12月17日、台湾からの旅行者向けのサービスを開始。台湾の共通ポイントアプリ「得易Ponta」を日本でも利用可能に。

リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」が訪日マーケット対応を開始。台湾・香港カップルの「前撮り」需要の対応から着手し、対象市場などを拡大していく

日本旅行は2015年12月18日、JR西日本グループの貸し切りバス事業会社・西日本ジェイアールバスサービスへの資本参加を発表。インバウンド市場の拡大に合わせ、貸し切りバスの仕入れ増強を図る。

楽天トラベルの予約実績による「2015年 年間ランキング」で、国内旅行先1位は石川県、2位和歌山県、3位佐賀県に。外国語サイトでの伸び率トップは熱海、2・3位に福岡県がランクイン。

グーグルが2015年の検索トレンド発表。インバウンド（海外の英語による日本の観光検索）の特徴は、キーワードの細分化と宿泊関連の急増。地名のランキングも発表。「埼玉」が急上昇。

観光庁は、訪日ムスリム外国人旅行者の受入環境整備促進事業の一環で国内3エリアを対象地域に決定。各地で関連セミナーや食事、観光、宿泊施設へのノウハウ提供などを予定。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比41%増の164万8000人に。2015年1月から11月までの累計は1796万4400人に達し、年内の1900万人越えが確実。

政府は2016年1月11日から、インド向けの訪日ビザの要件を緩和する。2014年7月に開始した短期滞在の数次ビザの要件を緩和し、滞在期間と有効期間を延長する。

外食・カラオケ事業のシダックス子会社がビックカメラと連携、東京・新宿に「食・エンターテインメント・ショッピング」をテーマとした施設をオープン。外国人対応の施設として。