旅行会社

JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。

名古屋市の「富士ツーリスト」は、本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていたことから、行政処分。30日間の営業停止に。

JALは、事業構造改革の一環として、2024年4月1日付で完全子会社のジャルセールスを吸収合併する。ジャルセールスは解散。JALグループのアセットを活用したソリューション営業へ移行へ。

主要旅行業者43社・グループの2022年8月総取扱額は前年同月比141.9%増の1942億4882万円。夏の最繁忙期にもかかわらず、コロナ前の2019年同月比では6割減に落ち込んだ。

水際対策緩和、全国旅行支援などがスタートするなか、観光政策を議論する関係閣僚会議が開催された、岸田首相はインバウンド需要回復の具体策を早急に策定するよう指示。

東京商工リサーチによると、2022年上半期(4-9月)の旅行業の倒産数は前年同期の16件から9件に減少。2年ぶりに前年同期を下回った。新たな資金調達が困難な企業や業績の回復に時間を要する企業での息切れ倒産も。

JTBが海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2022 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。独自アンケート、各種統計から需要復活へのカギを分析。

JTBは、パイオニア、トヨタレンタリース熊本などともに「くまモンランドDX事業コンソーシアム」を設立。JTBは「くまモンレンタカーで巡る阿蘇」を販売。「地域共創基盤」を活用し、CRM基盤の整備も。

楽天の宿泊・民泊予約サイトが海外施設の販売を本格化。まず500施設から。キャンペーンも実施。

JTBなどが沖縄のレンタカー旅行で、安全運転の促進と観光振興などの地域課題の解決に取り組む実証実験を実施。昨年の結果を踏まえた「ステップ2」として。

ヤフートラベルの現状は？　事業責任者であり、一休の執行役員でもある平氏に、一休とのシナジーから好調の要因を聞いてきた。

2022年10月11日からの訪日個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、1日の入国者数上限の撤廃を正式発表を受けて、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長がコメント。「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート」参加バイヤーからも歓迎の声。

HISが気球型宇宙船「スペースシップ・ネプチューン」の販売権を取得。2024年から飛行予定で、事前トレーニング不要、船内では軽食も提供。1人12万5000ドル。

HISは、ハワイ州観光局日本支局とレスポンシブル・ツーリズム「マラマハワイ」の推進に向けたパートナーシップ協力覚書（MOU）を締結。専用パンフ再生型観光ツアーの販売を開始。ハワイの自然保護、地域社会への貢献に全力で取り組んでいく。

空港周辺の活性化でJTBとJALが連携。空の御朱印で空港を訪れることに魅力付け。

ANA Xが2022～2023年年末年始期間のANAトラベラーズハワイ商品を発売した。「シェラトン ワイキキ」など人気5ホテルを厳選。往復ANA国際線は座席指定が可能。

エイチ・アイ・エス(HIS)の100%子会社エージーティ(AGT)は、新規事業としてボートチャーター予約を専門に取り扱うプラットフォーム「AGT boat」のサービスを開始。10月1日からユーザーからの予約を受け付け。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、観光特化型デジタル通貨「ルーラコイン」「ルーラNFT」を提供しているルーラ社の株式を第三者割当増資を通じて取得。「Web3.0・バーチャルプロジェクト」を加速。

JTBは、「JTBアグリワーケーション」ツアーの販売を開始。まずは「福島県に泊まる農作業（りんご収穫）ツアー 」。福島県の農業生産者と首都圏在住の旅先で働きたい人をマッチング。

エイチ・アイ・エス（HIS）の2022年10月期第3四半期(2021年11月1日～2022年7月31日)の連結売上高は999億4000万円。純損失は332億6300万円で赤字幅は拡大した。旅行事業は売上高は394億6800万円、営業損失は225億5500万円。