旅行会社

旅行会社向けに決済プラットフォームを提供する「ウィトラベル(WeTravel)」が昨年12月に立ち上げた無料のオンライン講座「WeTravel Academy」が、これまでに1200社以上にダウンロード。人気のコンテンツは、「ウェルネス」「気候変動対策」など。

JTBの推計によると、今夏の国内旅行者数は7000万人。旅行消費額は2.5兆円に。遠方、友人・知人との旅行が拡大傾向。平均費用は3万5500円に。

日本旅行業協会が「全国旅行支援」の早期開始を要望。本格的な観光回復の必要性を訴求。

JATAが国内旅行需要喚起を目的としたキャンペーン「笑う旅には福来たる」の第2期を7月から開始。新たに近畿日本鉄道が参画した。

HISが「Web3.0・バーチャルプロジェクト」を開始。NFTやメタバースを通じて、新たな体験価値の創造を目指す。HIS公式ライバーの育成、派遣、集客サポートも。

HISがハワイツアー参加者を対象に、出発前のオンライン説明会を開始。現地スタッフと中継し動画で現地情報を紹介するほか、チャットで直接質問にも回答する。

HISの2022年5月の旅行取扱高は、新型コロナ前の2019年同月比では86.1%減の47億4046万円だった。海外はパッケージツアー再開も日本の1日あたり入国制限などで回復に至らず。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、メタバース「REALITY World」内に、期間限定のバーチャル支店をオープン。QRコードからHISのサイトへ遷移して旅行の予約も可能に。

トリップ・ドットコムは、「アマデウス・トラベル・セーフティ・コンデションズ(Amadeus Travel Safety Conditions)」を実装。安心安全の旅行を訴求。

JTBグループ7社の2022年4月総取扱額は2019年同月比68.9%減の449億1500万円。国内旅行はコロナ前の半減レベルだが、教育団体が盛り返した。

HISは、愛犬との宿泊専用のグランピング施設を石川県小松市の「満天ノ 辻のや」敷地内にオープン。プライベートエリアでは愛犬のリードを外して遊ばせることも。

観光目的のインバウンド受入れがスタートした。しかし、受入れる旅行会社や訪日を切望する外国人旅行者は混乱中だ。現場で今起きていることを訪日旅行会社に聞いてみた。

JTBとセールスフォースが九州全域の観光DXへ。九州観光機構と3者による包括連携協定を締結。デジタルで観光満足度と経済効果を高め、九州を最先端の観光DXエリアに。

業務渡航の世界大手、FCMトラベルが2022年6月1日付けで東京オフィスを開設。来日したアジア責任者と日本支社長に業務渡航の現状と同社の今後を聞いた。

リクルートが2年ぶりのリアル開催となる「じゃらんフォーラム」を開催。この2年の取り組みや今後の方針、具体的な取り組みを説明した。

HISの今夏の予約動向。国内はコロナ前の9割弱まで回復。平均単価は8万円で、沖縄、北海道が人気。海外旅行も、ハワイ、韓国などが動き始めている。

阪急交通社とナビタイムジャパンがム「NICHER TRAVEL」を開始。自治体や観光協会、企業・ブランド、生産者、クリエイター、地域の人々を結びつけて、独創的なパッケージツアーを企画・提供。

クラブツーリズムが、通常非公開のJR北海道函館車両基地とトンネル工事現場を特別貸切するツアー。宿泊も函館駅直結の「JRイン函館」を選定。すべてトレインビューの客室を用意。

日本は、約2年ぶりに観光目的の訪日外国人の受け入れを再開。まだ、多くの制限が残り、その状況を海外の旅行会社はどう見ているのか。消費者マインドの変化とともに、英国の日本旅行専門会社に本音を聞いてみた。

ハワイの文化交流イベント「ホノルルフェスティバル」が4年ぶり開催へ。コロナ禍で2020年、2021年、2022年と3年連続で中止となっていた。