旅行会社

KNT-CTホールディングスは、2022年3月期において債務超過を解消したことで、上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄から解除。総額400億円の株式発行で2022年3月期の期末純資産は 243億1500万円に。

KNT-CTホールディングスが、グループ会社の取締役、執行役員の異動および担当業務の変更ならびに人事異動を発表。

HISが過去最大の赤字に。旅行需要の回復傾向で、海外旅行立て直しへ。「もう一度、1位」に意欲。

主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、スーパーサマーセール期間中における国内旅行および海外旅行の予約から旅行者の動向や傾向についてまとめた。

日本旅行は、パソナグループが設立した「株式会社All Japan Tourism Alliance」に出資。7月から淡路島で両社の強みを活かし、観光分野での新産業の創出を目指す。

旧タビナカの体験予約「FUN」がグローバル展開を加速。アジア1位に向け、タイのツアー会社を取得。

観光目的の訪日客受入れ開始に向け、観光庁がガイドライン発表。水際対策の青色区分の国・地域からの団体観光ツアーが再開へ。

クラブツーリズムが75歳以上のシニア向けツアーブランドをリニューアル。旅行行程の「ゆったり度」示し、選びやすく、参加しやすい内容に。

日本旅行がガイアリンクと包括連携協定。特約店契約を結ぶことで、地域、法人、教育などの文化でメタバースを活用したソリューション事業を展開する。

宿泊予約サイトの「最低価格保証」問題、公取委の調査が終了。エクスペディアも改善策を提出。

楽天トラベルが夏の需要喚起に向けスーパーセール。一部宿泊商品限定で、子ども1人につき2000ポイントを還元するなど、家族旅行の喚起も図る。

クラブツーリズムと地球の歩き方が共同企画の海外ツアーを販売。18コースで。

観光庁がコロナ後に向けた検討会最終とりまとめ公表。国が取り組むべき施策として「観光地の面的な再生・高付加価値化の推進、持続可能的な観光地経営の確立」「観光産業の構造的課題の解決」の2点を挙げた。

HISの2022年5月の旅行取扱高は、2021年比同月比で89.4%増、2019年同月比では91.3%減の41億1413万円だった。国内旅行はまん防全面解除で需要回復の動き。

JTBの2022年3月の総取扱額は前年同月比144.9%増の2198憶8180億円。国内団体、ソリューション事業が好調で、国内全体で2145億200万円だった。

JTBがカーボンニュートラル宣言。2030年度までに自社が排出するCO2実質ゼロ、2050年度までに募集型・受注型企画旅行など事業活動全体でカーボンニュートラル達成目指す。

主要旅行業者45社の2021年度（2021年4月～2022年3月）の旅行取扱額は、2020年度比40.8％増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。

JTBが2021年度通期決算を発表。旅行需要の回復予想など、2022年度の旅行市場の見通しも。

クラブツーリズムが世界30カ国への添乗員同行・募集型企画旅行の海外ツアーを本格的に再開する。独自のガイドラインに沿った基準「クラブツーリズム ニュースタイル＜海外＞」も制定。