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エアカナダは、米OTAのホッパーと提携。aircanada.com(カナダ版)で予約した返金不可の運賃タイプを対象に、新たにホッパーの「理由を問わずキャンセル(Cancel for Any Resaon)」機能を有料で追加することが可能に。

京都市観光協会が、京都の観光業界の人手不足についての臨時調査。特に接客業の人手不足が顕著で、賃金水準引き上げの課題、柔軟な働き方の優先、業務自動化などの工夫がおこなわれていることも浮き彫りに。

レゴランド・ジャパンは、総労働時間維持型、報酬削減型の選択的週休3日制を9月1日から導入する。育児・介護を目的として希望する従業員が対象。

タイミーが山形県と業務委託契約を締結。上山市、西川町、酒田市、最上町、小国町の5市町で温泉旅館やワイナリー、きのこ農家、シェアハウスなどでの就業機会を提供する。

訪日外国人向けの災害時情報提供アプリ「Safety tip」がJアラートによる情報伝達の文言変更に対応。政府が4月24日付で、避難解除や破壊情報も速報すると発表。

JTB総研と応用地質が「共創セミナー～災害に強い観光地づくりに向けて～」を開催。熊本地震が九州各県の観光業に与えた影響、宿泊事業者や防災専門家などによるディスカッションの2部構成で、興味深い内容が繰り広げられた。

ロイター通信は、山火事で大きな被害を受けたマウイ島が、地域コミュニテイへの配慮と観光による経済再生とのバランスで苦心している現状をレポート。観光産業は島の収益の80％を生み出し、2022年に観光客がマウイ島で消費した額は56億9000万ドル(約8250億円)にも及んでいる。

2023年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比27.7%増の5兆5963億円。2019年同期比では6.6%減。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比11.0%増の4万1875円（2019年同期比14.6%増）に。

カナダ観光局と北海道大学などが、国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開催。アイヌ民族とカナダ西海岸の先住民族の事例をはじめ、文化伝承と観光の可能性を考える講演やパネルディスカッションを実施する。

成田空港が従2023年2月時点の事業者、従業員の状況を公表。ともに2017年11月の前回調査からは減少したが、航空需要が回復基調にあることから、各事業者は人員の確保に努めているとしている。

静岡県が「富士山保全協力者証」をリニューアルした。富士山の開山期間中、五合目から先に立ち入る来訪者を対象に1人あたり基本1000円の協力金を募り、その証明として発行しているもの。

愛媛県はアフターコロナでの観光を促進するため、「えひめ周遊促進支援事業（ぐるっとえひめ旅）」を実施する。周遊旅行商品の催行に係る経費、観光周遊タクシーの商品化に係る料金などを補助。

長野県のこもろ観光局は2023年夏、ジェイアールバス関東小諸支店、小諸蒸留所と共同で、小諸市内観光スポット7カ所をめぐる「小諸周遊バス」を無料で運行する。運行期間は8月6～20日。

近畿日本ツーリストの過大請求事案で、外部専門家による調査委員会がまとめた報告書を読み解く。その内容から業界を揺るがした事案の原因、再発防止策を探った。

KNT-CTの2024年3月期第1四半期連結決算は国内旅行が好調で増収増益だった。売上高は前年同期比22.3%増の638億3300万円、営業利益は244.7%増の25億3300万円。

ハワイ州知事が、マウイ島西部で発生した山火事で同地区への不要不急の渡航は8月31日まで控えるように勧告。ハワイ州観光局は被災したマウイ島西部のコミュニティに対し、配慮と敬意を払うように求めている。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は232万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年7月の日本人出国者数（推計値）は89万人。

KNT-CTが2023年9月1日付で同社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役の異動をおこなうと発表。

キャンピングカーと区画サイトをセットで同時予約できるプラン「Jネットレンタカー・レンタルキャンピングカー大阪」が登場。昨今のキャンプ人気で、区画サイト、キャンピングカーともに予約が取りづらく、日程を合わせるのに難しいことに着目。