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カトープレジャーグループは2023年8月、軽井沢にあるタイムシェア別荘の分譲を開始する。

星野リゾートが2024年春、宮城県・秋保温泉に「界 秋保」を開業。宮城県進出は初。既存旅館を完全リニューアルし、客室数49室。地上5階建物の本館と別館湯小屋で構成する。足湯テラスも。

日本のクルーズ市場に革新をもたらしたジャパネット。旅行事業の新会社の社長・茨木氏に、ジャパネットグループにおける旅行事業の位置づけから、販売商品としての旅行の利点、次の一手まで話を聞いた。

サービス連合が2023年の春闘の結果を発表。1.0％以上の実質的な賃金改善も多数。一時金は全体平均3.13カ月。

ANAグループの新ブランド「Air Japan」は、2024年2月9日に事業を開始し、成田/バンコク線に週6便で新規就航。「ハイブリッドエアライン」として有料オプションサービスなしのSimpleプランで片道運賃1万5500円から設定。

2023年9月11～14日、「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道・日本（ATWS 2023）」が北海道で開催。およそ60の国・地域から約800名の旅行関係者が来日し、商談会や視察ツアーに参加する。

JALグループの2024年3月期第1四半期は、第1四半期として、4年ぶりにEBIT、当期利益ともに黒字に。国際線では水際対策の終了し、海外発需要に加えて日本発需要も回復基調。2024年3月期の通期連結業績予想は変更なし。

JTBロイヤルロード銀座が立教大学ウエルネス研究所と提携。富裕層向けウエルネス旅行商品・サービスの開発を強化。

日本政府観光局(JNTO)は2023年8月1日付の役員の就退任を発表。現理事の中山理映子氏および現監事の戸田次郎氏は再任。監事(非常勤)には金井睦美氏が就任。

エムケイホールディングスは、2020年1月からコロナ禍のために中断していた海外研修制度を再開。2025年大阪・関西万博開催に向けてインバウンド需要が高まるなか、外国語で接遇できるドライバーの育成を強化。

観光庁によると、2023年6月の日本の延べ宿泊者数は、前年同月比36.5％増の4626万人泊で、2019年比同月比でも1％増。2019年比でプラス成長となったのは2020年1月の10％増以来。

「WiT Japan & North Asia 2023」で、台湾のキーパーソンが来日して議論。コロナからの復活状況、スタートアップの台頭、地方観光の発展などをレポートする。

ロイター通信によると、ユネスコ世界遺産センターの専門家がベネチアおよびラグーンを危機遺産リストに追加するように勧告。オーバーツーリズムの是正が不十分との見解。今年9月にリヤドで開催される会議で決定か。

太平洋アジア観光協会（PATA）が2023年10月4～6日、アジア太平洋地域での海外旅行に特化したトレードショー「トラベルマート（PTM）2023」を開催。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体、DMOらに対して「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。知見を踏まえ、復興に向けたロードマップ作成を目指す。

航空データ分析大手のOAGは、航空運賃比較データ会社のInfareをVentiga Capitalから買収。両社はより強固なデータプラットフォームを構築し、航空会社パートナーや旅行事業者に高品質データと革新的なソリューションを提供へ。

AIスピーカーTradFitのチーフ・デザイン・オフィサー(CDO)に同社でUXデザイナーを務めた私市瑞希（きさいち みずき）氏が就任。グローバル進出を目指した開発組織体制の強化を進めていく。

JR西日本は、AIによる観光モデルコースの提案を行う｢おでかけAI プランナーin 倉敷｣を提供。倉敷美観地区周辺のスポットの中からAI がおすすめルートを提案する。

ANAは、「空港アクセスナビ」を全面リニューアルし、旅行や出張に便利な経路検索・旅行のプランニングの新サービス「旅CUBE」のサービスの提供を開始。日常利用や、スケジュール機能、提携先のチケット手配も可能に。

ANA井上慎一社長にインタビュー。国際線回復の見通しから、国内線のインバウンド取り込み、チャットGPTなどのテクノロジーへの対応、コロナ禍を乗り切ったスタートアップ精神までを聞いてみた。