ニュース

ベトジェットが2023年8月5日から、ホーチミン／ジャカルタ線を開設。日本からはホーチミン経由インドネシア行きの需要獲得を図る。日本線では7月16日から羽田／ホーチミン線を毎日運航、7月19日から広島／ハノイ線を週2便で開設。

カナダ観光局が取り組む「高付加価値な旅行商品」とは？　高付加価値旅行を生みだすポイントから重視する理由、日本での展開などを聞いた。

ハワイ州観光局（HTJ）が消費者向けイベント「ハワイエキスポ」を4年ぶりにリアル開催。新キャンペーンの発表も。

PATA（太平洋アジア観光協会）が2023年6月21～23日、「デスティネーション・エクスペリエンス・フォーラム＆マート（PDFM）2023」を開催。アジア太平洋地域のデスティネーションにおける地域マネジメントやマーケティングに特化したイベント。

米OTAのホッパーは、オーストラリア最大の銀行「コムバンク(CommBank)」と提携。Hopper Cloudを通じて、同銀行のアプリでフィンテック旅行サービスの提供を来年から始める

ジャパネットが手がける長崎スタジアムシティプロジェクトのホテル棟概要が公表。観戦時にボックス席に変化する客室のほか、テレビや加湿器など備品を購入できる仕組みも構築する。

日鉄興和不動産とオカムラは、岩手県釜石市に対して各社1億円の企業版ふるさと納税。同市におけるワーケーション推進事業を加速することに用いられる。両社は2021年から釜石市におけるワーケーション事業に参画。

ナビタイムが2023年GWのカーナビアプリ走行実績分析から抜け道ランキングを発表。渋滞時の高速道路と一般道の商用時間を比較。最大100分短縮できたルートも。

富士モータースポーツフォレストと富士スピードウェイはモータースポーツを気軽に楽しめる「ウェルカムセンター」をオープン。西ゲートも常時オープンで施設へのアクセス改善。

JTBが2022年3月期連結決算を発表。国内旅行がコロナ前まで回復、旅行以外ビジネスの拡大、構造改革により、営業利益が3年ぶりに黒字転換。次年度は増収減益の見通し。

新型コロナ関連事業の不正請求問題で、最大手JTBが勤怠状況、精算業務など自主点検。内部調査も実施し、不正がないことを明言するとともに、一層のコンプラ重視について言及した。

JTB総合研究所の調査で、今後1年以内に海外旅行に行くとの回答が14.1%に。最も高いのは20代男性。実施要件で最も高かったのは「円高が進めば」。国内旅行は44.6%が旅行に行くと回答。全ての性年代で前回調査（2022年12月）よりも割合は増加した。

ルフトハンザドイツ航空は、イタリアの国営航空会社 ITAエアウェイズの株式41%を3億2500万ユーロ(約486億円)で取得することで合意。マルチブランド5番目のネットワーク航空会社に。全株式取得のオプションも。

成田空港の2022年度連結決算は営業収益が2期連続増収。最終赤字502億円も損失は改善。国際線回復、中国の旅行制限の緩和で来期は6億円の純利益見込む。

JTBが、6月30日付で役員の人事異動を発表。

HISが関西発着のハワイ・沖縄を皮切りにした「たびいく」ツアーを発売。テーマは冒険で、子ども向けにミッションが書かれた旅のしおり、保護者向けの教育メソッド、子ども用デジタルトイカメラなどをプレゼントする。

オーストラリア政府観光局は2023年6月10日、消費者向けイベント「オーストラリアで自分の物語を見つけよう！」を開催。ワーキングホリデーの相談や飲食ブースなど。

茨城県が台湾に過去最大5億円の予算を投じ、大規模キャンペーンを展開。その狙いと2023年の方針を聞いた。

タイ国政府観光庁(TAT)は、中国人旅行者に焦点を当てたキャンペーン「Trusted Thailand」をローンチ。観光警察とともに安心安全の旅行をアピールしていく。ATは、今年の中国人旅行者の目標を500万人に。

ワンワールドは、AIによる世界一周チケット予約ツールの初期トライアルを実施。要件を満たす予約可能な旅程を作成する可能性は、これまでの通常の手配よりも4倍に。