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（PR）香港政府観光局が10名以上の企業グループを対象に、さまざまな特典を提供する「香港！リワードキャンペーン2024／2025」を実施。2024年4月1日～2025年3月31日の1年間。

台湾観光庁は2024年4月11日に旅行業界に向けたセミナー・商談会を開催。同庁の周永暉長官が台湾東部地震への日本からの支援に謝意表すとともに、「安心して台湾旅行を案内して欲しい」と日本の旅行会社に協力を要請。

台湾観光庁は、「多角的な誘致と新時代への観光政策」をテーマに、多目的な訪台旅行市場に向けた誘致プロモーションを展開し、2024年を訪台日本旅行市場の完全リカバリーの年にすることを目指す。

広島県の備北交通、広島電鉄、JR西日本は、コラボレーション企画乗車券「バス＆レールどっちも割きっぷ」を発売。期間は2024年4月1日～2025年3月31日。

東海バスは2024年4月から、伊豆地域で特別仕様の小型貸切バス「GRANDLUXE」を導入する。家族3世代の特別な記念日や小グループの訪日外国人客などの利用を想定。

立山黒部アルペンルートは、「立山トンネルトロリーバス」が2024年11月に最終運行を迎えることから、2024年6月1日からトロリーバスの魅力を体験できるイベントを開催。

2024年3月26、27日の2日間、フランス最大のトラベルマート「ランデヴー・アン・フランス2024」が開催された。米国を中心に観光市場は復調傾向、パリのノートルダム大聖堂は12月から再開することも発表された。

ロイター通信は、高まる旅行需要のなか、航空機の納入の遅れに苦慮する航空会社についてリポート。供給量不足や既存航空機の修理整備コストが経営を圧迫する恐れも。

ANAは、2024年夏から国際線ビジネスクラスでも機内インターネットの無料提供を開始。2024年度中にプレミアムエコノミーおよびエコノミークラスでもテキスト通信を無料化。

経営再建中のスカンジナビア航空(SAS)は、2024年8月31日にスターアライアンスを脱退し、9月1日からは新たにスカイチームに加盟。ロイヤルティプログラムも引き継ぎ。

じゃらんリサーチセンターは、ブログウォッチャーと共同でインバウンド地方分散に関する研究を実施。インバウンドの国籍によって異なるルートが存在。市場ごとの主要周遊ルートとの距離感が地域の戦略立案のカギに。

商船三井と東急ホテルズ＆リゾーツは、外国人技能実習生および調理人の活用を本格的に開始。技能実習生と調理人の第一陣18人が研修後、東急ホテルズ＆リゾーツが運営する3ホテルに着任。

星野リゾートは2024年4月8～12日、ユニクロのライブ配信オウンドメディアとコラボレーションし、日本全国のOMO9施設からライブ配信。ユニクロ、OMOのスタッフが登場し、旅行に合うコーディネートやおすすめスポットを紹介。

広島に日本2軒目のライフスタイル系上級ブランドホテル「voco」が開業へ。帰宅困難者の一時避難場所の建設予定などで「民間誘導施設等整備事業計画」の認定も。

（PR）キャンセル料を事業者と消費者の双方に利益のあるものにしたい―。キャンセル料の請求・回収自動化「Payn（ペイン）」創業者が提案する、新たな価値への転換とあるべき世界観とは？

全国の住宅宿泊事業(民泊)の届出件数は3万9104件で、このうち事業廃止件数は1万5962件。

ロイター通信は、ブラジルが来年のCOP30開催を契機に、エコツーリズム旅行者の誘致に乗り出すとリポート。世界最大の生物多様性を有するアマゾンの熱帯雨林や生物群系を観光コンテンツに。

アメリカン・エキスプレスは、旅行に関する意識調査を発表。日本では、34%が2024年は「国内旅行に出かける回数を増やす」と回答。「海外旅行に出かける回数を増やす」との回答は15%どまり。

キッチハイク社は、りそな銀行からの融資を受け、「保育園留学」の受け入れ拠点を拡大するとともに、地域創生事業・支援ソリューションを提案し、地域活性化を支援していく。

観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。