行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

日本人の宿泊者数、2022年10月はコロナ前の5.8%増に回復、「全国旅行支援」効果が如実に ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年10月はコロナ前の5.8%増に回復、「全国旅行支援」効果が如実に ―観光庁(速報)

2022年10月の延べ宿泊者数は2019年同月比で11.6%減の4426万人泊。日本人は2019年同月比でも5.8%増の4210万人泊。外国人は同78.9%減の216万人泊。客室稼働率は52.6%。
国交省調査、2021年の行動変容が露わに、在宅勤務は大都市圏15%、地方4%、仕事に関わる移動の減少が顕著

国交省調査、2021年の行動変容が露わに、在宅勤務は大都市圏15%、地方4%、仕事に関わる移動の減少が顕著

国土交通省の2021年の「第7回全国都市交通特性調査結果(速報版)」によると、新型コロナウィルスの影響による行動変容が露わになる結果に。外出した人の割合、一日の移動回数とも調査開始以来過去最低の値を更新。
国交省、民泊の管理業登録の要件緩和で意見交換会、新たな講習や制度のあり方を議論

国交省、民泊の管理業登録の要件緩和で意見交換会、新たな講習や制度のあり方を議論

国土交通省は、地方での住宅宿泊管理業の担い手確保に向けて意見交換会を開催する。規制改革実施計画で、新たな登録要件が示されたことを受けて。所定の講習の受講修了者も新たに認められる。
3年ぶりの台湾国際旅行博、日本から55団体が訪日旅行をアピール、海外勢で最大規模、蔡英文総統も立ち寄り

3年ぶりの台湾国際旅行博、日本から55団体が訪日旅行をアピール、海外勢で最大規模、蔡英文総統も立ち寄り

台湾観光協会が3年ぶりに台北市で開催したITF2022の日本ゾーンには海外ブース最大となる55団体95ブースが出展。会期中の入場者数は前年比72%増の19万5366人に上った。
ふるさと納税「ふるなびトラベル」、返礼品のポイントをタビナカ体験でも利用可能に、都内アンテナショップでも

ふるさと納税「ふるなびトラベル」、返礼品のポイントをタビナカ体験でも利用可能に、都内アンテナショップでも

ふるさと納税の旅行版「ふるなびトラベル」がリニューアル。ポイントを使える店舗を、これまでの宿泊施設から旅行先での飲食や体験、都内のアンテナショップにも拡大した。
トラベルボイスLIVE【12/7開催】60分で知る、自治体・DMOの観光DX ―三重県観光局の取り組み事例にみる観光DXの目指すべき方向性とロードマップ(PR)

トラベルボイスLIVE【12/7開催】60分で知る、自治体・DMOの観光DX ―三重県観光局の取り組み事例にみる観光DXの目指すべき方向性とロードマップ(PR)

【参加受付中】トラベルボイスとCRMの世界大手セールスフォース・ジャパンが、自治体・DMOの観光DXをテーマにウェビナーを開催。三重県における観光DXの取組事例から、観光DXを成功に導くポイントやロードマップを解説する。
世界の海外旅行者数、2022年はコロナ前の65%まで回復見通し、欧州は81%への回復で世界を牽引

世界の海外旅行者数、2022年はコロナ前の65%まで回復見通し、欧州は81%への回復で世界を牽引

国連世界観光機関(UNWTO)が、2022年末までに世界の海外旅行者数見通しを発表。パンデミック前の65%に回復か。一方で、高インフレやエネルギー価格の高騰などの経済環境が回復ペースを阻害する可能性も指摘。
立命館大学のビジネススクールがオンライン特別講座、コロナ後の「ラグジュアリートラベル」テーマに

立命館大学のビジネススクールがオンライン特別講座、コロナ後の「ラグジュアリートラベル」テーマに

立命館大学大学院経営管理研究科(RBS)がラグジュアリートラベルをテーマにしたオンライン特別講座を実施。課題と対策をRBSの授業担当講師が解説。
観光庁、平日のお得な旅行商品を検索できる特設サイトを開設、「平日にもう一泊」キャンペーンで

観光庁、平日のお得な旅行商品を検索できる特設サイトを開設、「平日にもう一泊」キャンペーンで

観光庁は、観光関連事業者と連携した「平日にもう一泊」キャンペーンで、旅行者が平日のお得な旅行商品を一元的に閲覧・検索頂ける特設サイトを開設。宿泊施設、旅行事業者、交通事業者ごとに商品検索が可能。
フランス東部地方、日本人旅行者に魅力アピール、ラグビーW杯やパリ五輪で誘致に期待

フランス東部地方、日本人旅行者に魅力アピール、ラグビーW杯やパリ五輪で誘致に期待

フランス・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地方の各観光局が、経済ミッションの一員として来日。日本がコロナ後初の訪問国。マリー=ギト・デュフェ地域圏議長とソフィー・オリエ=ドマ地方観光局局長が日本市場への期待を語った。
官公庁・自治体への転職意向、関心が高いトップは「観光企画・マーケティング」、2位は「地方創生」

官公庁・自治体への転職意向、関心が高いトップは「観光企画・マーケティング」、2位は「地方創生」

エン・ジャパンの調査によると、63%が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味のある分野トップ3は「観光企画・マーケティング」(41%)、「地方創生」(37%)、「教育」(26%)。
北海道の7空港が都内でイベント、冬の旅をアピールで首都圏からの観光誘客へ

北海道の7空港が都内でイベント、冬の旅をアピールで首都圏からの観光誘客へ

北海道エアポートと空港所在自治体10市町で構成する北海道誘客促進実行委員会は2022年11月26、27日、「HOKKAIDO LOVE!祭」をTOKYO TORCH Parkで開催する。
京急電鉄、地域交通のコンサル事業を強化、箱根町の小量乗合輸送「ハコモビ」を支援

京急電鉄、地域交通のコンサル事業を強化、箱根町の小量乗合輸送「ハコモビ」を支援

京急電鉄が地域交通コンサルティング事業を強化。LocaliST社と共同で「地域モビリティプロデューサー」を開始。第1弾として、箱根町の小量乗合輸送「ハコモビ」を支援する。
日本人の旅行消費額、2022年7~9月は昨年比で2.3倍、コロナ前の2割減まで改善、1人当たり単価も増加 ー観光庁(速報値)

日本人の旅行消費額、2022年7~9月は昨年比で2.3倍、コロナ前の2割減まで改善、1人当たり単価も増加 ー観光庁(速報値)

2022年7~9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比131.0%増の5兆3359億円。2019年比の減少率は前期の26.3%から20.3%に改善。1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同21.6%増の4万2322円(同7.1%増)に
国連、COP27で「観光セクターにはリセットが必要」、持続可能な観光モデル移行に向け団結を求める

国連、COP27で「観光セクターにはリセットが必要」、持続可能な観光モデル移行に向け団結を求める

国連世界観光機関(UNWTO)はCOP27で、観光関連団体を集め、CO2実質排出量ゼロに向けて実践的な取り組みを共有していくことを確認。各国・団体によるロードマップが紹介されたほか、再生と資金調達についても事例共有。
京都市、紅葉シーズンでの混雑緩和へ、JRと協業、鉄道を活用の観光ルートをプッシュ配信など

京都市、紅葉シーズンでの混雑緩和へ、JRと協業、鉄道を活用の観光ルートをプッシュ配信など

京都市と京都市観光協会は、秋の紅葉の観光ピーク時における混雑緩和を図るため、JR西日本およびJR東海と連携し、混雑対策を実施。Kyoto Travel Web(JRおでかけネット)や「京都観光快適度マップ」の利用をプッシュ通知で配信など。
愛知県ら、武将観光ガイド本「あいち家康 戦国絵巻」配布、大河ドラマ「どうする家康」放映を機に誘客を強化

愛知県ら、武将観光ガイド本「あいち家康 戦国絵巻」配布、大河ドラマ「どうする家康」放映を機に誘客を強化

愛知県らが武将観光ガイドブック「あいち家康 戦国絵巻」の配布を開始した。制作部数は10万部。徳川家康や愛知県ゆかりの戦国武将の紹介、大河ドラマ時代考証者の寄稿文などを盛り込んだ。
米DMO組織が新たな観光プログラムを開発、公平性や多様性に特化、誰でも旅行を楽しめる世界に、トリップアドバイザーのデータ活用

米DMO組織が新たな観光プログラムを開発、公平性や多様性に特化、誰でも旅行を楽しめる世界に、トリップアドバイザーのデータ活用

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、DMO組織「デスティネーション・インターナショナル」が、公平性・多様性・包括性(EDI)に特化した観光プログラム「Tourism for All」を新たに立ち上げ。
国連、観光の回復に向け小規模の観光事業者を支援、5本柱のガイドラインを策定

国連、観光の回復に向け小規模の観光事業者を支援、5本柱のガイドラインを策定

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光産業の回復力をさらに強化していくために、中小・零細企業(MSME)への支援を本格化。インドネシア・バリ島で開催されているG20サミットで明らかに。
日本発着の国際クルーズがいよいよ再開へ、国交省が発表、来年度の外国客船のクルーズは143本の見込み

日本発着の国際クルーズがいよいよ再開へ、国交省が発表、来年度の外国客船のクルーズは143本の見込み

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

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