行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

日本旅行業協会、国内旅行の需要喚起キャンペーン、JALやJR6社など交通事業者と協業で、交通付き商品が対象

日本旅行業協会、国内旅行の需要喚起キャンペーン、JALやJR6社など交通事業者と協業で、交通付き商品が対象

JATAが国内旅行需要喚起を目的としたキャンペーン「笑う旅には福来たる」の第2期を7月から開始。新たに近畿日本鉄道が参画した。
オーストラリア、入国規制をすべて廃止、デジタルによるワクチン接種証明の提示も不要に

オーストラリア、入国規制をすべて廃止、デジタルによるワクチン接種証明の提示も不要に

オーストラリア政府は、新型コロナウィルスのワクチン接種証明を求めていた「デジタル乗客宣言(DPD)」の運用を中止。すべての新型コロナウィルス関連の出入国規制が廃止に。
名古屋鉄道(名鉄)のMaaS戦略、中部エリア全体と狭域の2方向で展開する狙いを聞いた -ナビタイムモビリティ勉強会

名古屋鉄道(名鉄)のMaaS戦略、中部エリア全体と狭域の2方向で展開する狙いを聞いた -ナビタイムモビリティ勉強会

ナビタイムがMaaSを考える恒例のモビリティ勉強会を開催。名鉄が中部圏で展開を開始したエリア版MaaSの構想と戦略を説明した。
外務省、34カ国の感染症危険情報を引き下げ、レベル1「十分注意してください」に、欧州14カ国や韓国、中国など

外務省、34カ国の感染症危険情報を引き下げ、レベル1「十分注意してください」に、欧州14カ国や韓国、中国など

外務省は2022年7月1日、34か国の感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル1の「十分注意してください」に引下げ。
国交省、小型旅客船の安全情報に指針策定、「運航判断の根拠」や「中止基準」を船内放送など、知床事故を踏まえ

国交省、小型旅客船の安全情報に指針策定、「運航判断の根拠」や「中止基準」を船内放送など、知床事故を踏まえ

国交省が北海道知床で発生した遊覧船事故を踏まえ、「小型旅客船事業やの安全情報の提供に係る指針」を策定。自社㏋などで提供する事項、船内における表示・アナウンスを記載例とともにまとめた。
観光庁、国立公園の高付加価値化で20事業者を採択、阿寒摩周国立公園・弟子屈町など

観光庁、国立公園の高付加価値化で20事業者を採択、阿寒摩周国立公園・弟子屈町など

観光素材としての国立公園、拠点地域の高付加価値化へ。観光庁が採択事業を発表。中部山岳国立公園は「立山町観光協会」をはじめ7事業者が採択された。
日本人の宿泊者数、2022年5月はコロナ前の11%減まで回復、県民割の効果で旅館も堅調 ―観光庁(速報)

日本人の宿泊者数、2022年5月はコロナ前の11%減まで回復、県民割の効果で旅館も堅調 ―観光庁(速報)

2022年5月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比81%増、コロナ前の2019年同月比では11%減の3709万人泊。旅館の客室稼働率は35.5%で、2019年同月差で6ポイント減まで回復。
GoToトラベルの取消料対応費用、事業者間での配分「適切な対応」を行った旅行事業者85%、宿泊事業者67%

GoToトラベルの取消料対応費用、事業者間での配分「適切な対応」を行った旅行事業者85%、宿泊事業者67%

GoToトラベル事業の取消料対応費用の事業者間の配分について、適切な対応を行っていた事業者の割合は、旅行事業者で85.4%、宿泊事業者で67.1%。
【人事】観光庁、人事異動を発表 ―6月30日付

【人事】観光庁、人事異動を発表 ―6月30日付

観光庁が2022年6月30日付の人事異動を発表した。
民泊エアビーと北海道清水町が協定、「まちまるごとホテル」化で地域の課題解決へ、町長自らの自宅も民泊に

民泊エアビーと北海道清水町が協定、「まちまるごとホテル」化で地域の課題解決へ、町長自らの自宅も民泊に

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、北海道清水町と包括連携協定。観光促進による関係人口の創出などを通じて、清水町の地域活性化を進める。町長自ら自宅を民泊施設としてリスティングに登録。
栃木県・佐野アウトレットが観光施設とタッグ、「大谷資料館」と非日常空間の共通点で、県央と県南結ぶルートで相互総客

栃木県・佐野アウトレットが観光施設とタッグ、「大谷資料館」と非日常空間の共通点で、県央と県南結ぶルートで相互総客

「非日常空間」をフックにタイアップ。佐野プレミアム・アウトレットと大谷資料館が相互送客とエリアの魅力向上でキャンペーン実施。
【人事】観光庁、人事異動を発表 ー6月28日付

【人事】観光庁、人事異動を発表 ー6月28日付

観光庁が2022年6月28日付の人事異動を発表した。国際観光課長、総務課長、観光資源課長らが交代した。
【人事】日本政府観光局、新理事長代理に蔵持京治氏、新理事には中山氏 ー6月28日付

【人事】日本政府観光局、新理事長代理に蔵持京治氏、新理事には中山氏 ー6月28日付

国際観光振興機構の新たな理事長代理に蔵持京治氏が就任。吉田晶子氏は退任。また、理事には新たに中山理映子氏が就任した。
ぐるなび、ふるさと納税の返礼品で「ミシュラン人気店の食事券」取扱い開始、第1弾は和歌山県

ぐるなび、ふるさと納税の返礼品で「ミシュラン人気店の食事券」取扱い開始、第1弾は和歌山県

ぐるなびがふるさと納税の新サービスとして、飲食店の食事券を取り扱い開始。第一弾として和歌山市と連携。市の産品活用した料理を提供する店の料理を提供する。
国際航空運送協会、旅客便のCO2排出量で、燃料消費と搭乗率との関連を透明化

国際航空運送協会、旅客便のCO2排出量で、燃料消費と搭乗率との関連を透明化

国際航空運送協会(IATA)は、特定の旅客便の二酸化炭素排出量を正確に計算するオンラインツール「IATA CO2 Connect」を立ち上げ。航空会社の燃費消費量と搭乗率に関連する排出量データを透明化。
来年の大河ドラマ「どうする家康」、舞台の愛知県岡崎市がメタバース文化観光の推進へ、NTT西日本らと連携

来年の大河ドラマ「どうする家康」、舞台の愛知県岡崎市がメタバース文化観光の推進へ、NTT西日本らと連携

2023年大河ドラマ『どうする家康』の舞台である、岡崎市が、NTT西日本、XRコンテンツ提供企業などと連携し、デジタルコンテンツを活用した観光誘致に取り組む。
渋谷区公認のメタバース5Gエンタメ、2022年度はリアルイベントと連携も、ガイドラインも整備

渋谷区公認のメタバース5Gエンタメ、2022年度はリアルイベントと連携も、ガイドラインも整備

都市連動型メタバース「バーチャル渋谷」を運営する「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」が2022年4月に3期目。VR、AR分野活用のコンテンツ開発やリアルイベントとの連動い取り組む。
観光庁・観光戦略課の役割と目標を聞いてきた ー観光庁・課長インタビューシリーズ

観光庁・観光戦略課の役割と目標を聞いてきた ー観光庁・課長インタビューシリーズ

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。連載第1回目は、観光戦略課課長の田島聖一氏に聞いてきた。
今年は暑い夏、暑さピークは7月と8月の後半、観光地でも暑さ対策を

今年は暑い夏、暑さピークは7月と8月の後半、観光地でも暑さ対策を

ウェザーニューズが「猛暑見解2022」を発表。今夏は平年よりも暑く。40度以上の酷暑になる場所も。
ハワイが挑む日本人旅行者復活への取り組みをホノルル現地で取材した、旅行中にコロナ感染した時の措置も

ハワイが挑む日本人旅行者復活への取り組みをホノルル現地で取材した、旅行中にコロナ感染した時の措置も

ハワイ州観光局が実施した日本の旅行業界向け商談会「ジャパンサミット」。そこで情報提供されたハワイの旅行市場や最新事情、今後のプロモーションの方針や課題などレポート。

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