行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

政府、マイナンバーカードでデジタルのワクチン接種証明書を入手可能に、スマホで、12月20日から

政府、マイナンバーカードでデジタルのワクチン接種証明書を入手可能に、スマホで、12月20日から

岸田首相は、所信表明演説でマイナンバーカードについてデジタル化の最重要インフラと位置付け。マイナンバーカードでワクチン接種証明書を入手可能にすることを明らかに。
日本旅行業協会、新会長にJTB髙橋広行氏を選定、ワールド航空サービス菊間氏の辞任で【人事】

日本旅行業協会、新会長にJTB髙橋広行氏を選定、ワールド航空サービス菊間氏の辞任で【人事】

日本旅行業協会(JATA)は2021年12月6日に臨時理事会を開催し、新会長に前副会長でJTB会長の髙橋広行氏を選定。任期は2022年6月中旬開催予定の定時総会まで。
多層の観光情報を「メタ観光マップ」で見える化、「観光の再定義」を語る会議を取材した - メタ観光推進機構

多層の観光情報を「メタ観光マップ」で見える化、「観光の再定義」を語る会議を取材した - メタ観光推進機構

メタ観光推進機構は、メタ観光マップの完成と今後の墨田区のメタ観光について考える観光会議を開催。パネルディスカッションでは墨田区の観光の課題やこれからについても議論。
国連世界観光機関、「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」選定、日本から京都府美山町と北海道ニセコ町、SDGs取り組みで高評価

国連世界観光機関、「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」選定、日本から京都府美山町と北海道ニセコ町、SDGs取り組みで高評価

国連世界観光機関(UNWTO)は、マドリッドで開催された第24回総会で2021年の「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を選定。日本からは京都府南丹市美山町と北海道ニセコ町が選ばれた。
通訳案内士の新たな団体が発足、全国から7団体が集結、通訳ガイド支援や試験のデジタル化など国に要望

通訳案内士の新たな団体が発足、全国から7団体が集結、通訳ガイド支援や試験のデジタル化など国に要望

全国の通訳ガイド団体で構成される「日本通訳案内士団体連合会 (通団連)」が発足。通訳案内士の地位の保全・向上などを目的に。また、コロナ禍で大きな影響を受けている通訳ガイドへの支援を求める要望書を国に提出した。
GoToトラベルが再開する前に旅行業界が考えておくべきこと、デジタルの側面から考察した【コラム】

GoToトラベルが再開する前に旅行業界が考えておくべきこと、デジタルの側面から考察した【コラム】

企業や自治体へのアドバイザリー業務をおこなう山口功作氏のコラム。2022年1月以降に再開予定のGoToキャンペーンの目的や、業界に与えるインパクトなどを解説。
観光庁、コロナ後に向けた検討会を始動、「観光推進立国基本計画」の施策に反映される、識者の議論を取材した

観光庁、コロナ後に向けた検討会を始動、「観光推進立国基本計画」の施策に反映される、識者の議論を取材した

観光庁は11月25日、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」第一回会議を開催。今後の検討成果は今年度末予定の観光推進立国基本計画への反映も見込まれている。
世界ツーリズム協議会、世界の旅行者の最新動向レポートを発表、Trip.comと共同で観光回復を促すトレンドを分析

世界ツーリズム協議会、世界の旅行者の最新動向レポートを発表、Trip.comと共同で観光回復を促すトレンドを分析

Trip.comとWTTCが最新の旅行動向を取りまとめたレポートを発表。コロナ後の回復のカギを握る消費者の予約トレンドを分析。
オミクロン株が世界の観光産業に及ぼす影響は? 世界の観光トップと識者の発言から考察した【外電】

オミクロン株が世界の観光産業に及ぼす影響は? 世界の観光トップと識者の発言から考察した【外電】

米旅行メディア「Skift」は、オミクロン株の出現によって再び揺れる観光・ホテル業界についてリポート。政府による旅行規制の有効性に疑問を投げかけ、入国を制限するよりもワクチンの公平な分配の方が重要ではないかと問題提起。
2021年10月の日本人宿泊者数は大幅回復、前年比5.5%減、ビジネスホテルの客室稼働率は昨年比で増加 ―観光庁(速報)

2021年10月の日本人宿泊者数は大幅回復、前年比5.5%減、ビジネスホテルの客室稼働率は昨年比で増加 ―観光庁(速報)

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査(速報)によると、緊急事態宣言などが解除された2021年10月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比5.5%減まで回復。客室稼働率は全体で42.1%で、ビジネスホテルは前年同期を2.6ポイント上回った。
観光地づくり意識の普及目指す自販機、ダイドードリンコらが設置、京都市内で観光客と地域住民の関係構築に向け

観光地づくり意識の普及目指す自販機、ダイドードリンコらが設置、京都市内で観光客と地域住民の関係構築に向け

観光再開時、オーバーツーリズムなど観光による弊害が起こらないよう、観光客や地域住民にメッセージ。ダイドードリンコと京都の団体が、自動販売機でアプローチ。
日本政府、全世界からの外国人の入国を停止、水際対策をさらに強化、日本人の帰国は厳格な隔離措置

日本政府、全世界からの外国人の入国を停止、水際対策をさらに強化、日本人の帰国は厳格な隔離措置

日本政府は、「オミクロン株」の感染拡大を受けて、11月30日0時以降、全世界からの外国人の入国を停止する。日本人についても当該国・地域から帰国する場合にはリスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施する。
世界の海外旅行者数は58%増、リベンジ消費で旅行消費額も上昇、国連世界観光機関が2021年第3四半期を推計

世界の海外旅行者数は58%増、リベンジ消費で旅行消費額も上昇、国連世界観光機関が2021年第3四半期を推計

国連世界観光機関(UNWTO)は、今年7月~9月の世界の海外旅行者数は前年同期比58%増となったと発表。2019年同期比では依然として64%減。旅行消費額も上昇。2021年はさらに1500ドルに上がるとの見込み。
タイ、さらに入国規制を緩和、12月16日から、陸路と海路での入国も可能に、サンドボックス地域の隔離は5日間に短縮

タイ、さらに入国規制を緩和、12月16日から、陸路と海路での入国も可能に、サンドボックス地域の隔離は5日間に短縮

タイ政府は、今年12月16日から3つのプログラムで入国規制をさらに緩和。陸路と海路からの入国を認めるほか、17のサンドボックス適用都市/地域では、隔離期間を現在の7日間から5日間に短縮する。
新GoToトラベルの予算は総額1.3兆円に、観光関連の補正予算が決定、観光DXでは観光地経営の改善を支援

新GoToトラベルの予算は総額1.3兆円に、観光関連の補正予算が決定、観光DXでは観光地経営の改善を支援

政府は、今年度の補正予算案を決定。国土交通省の総額は2兆911億円。そのうち、「新たなGoToトラベル事業」に2685億1700万円、観光地経営の改善に向けた取り組みを支援に2億1900万。
欧州、2022年3月からすべてのワクチン接種者の入国を承認へ、1月からは中国人旅行者も、ワクチン有効期限は9ヶ月

欧州、2022年3月からすべてのワクチン接種者の入国を承認へ、1月からは中国人旅行者も、ワクチン有効期限は9ヶ月

欧州委員会は11月25日、EU域外からの不要不急の旅行について、来年3月からワクチンの接種を完了したすべての旅行者の入国を承認するように勧告。ワクチンの有効期限として、1回目の接種完了から9ヶ月間と設定。
イタリア政府、ワクチン非接種者をレジャー施設から排除、ホテルのチェックイン時に健康証明「グリーンパス」の提示も義務化へ

イタリア政府、ワクチン非接種者をレジャー施設から排除、ホテルのチェックイン時に健康証明「グリーンパス」の提示も義務化へ

イタリア政府は、12月6 日からワクチン未接種者のレジャー活動を制限すると発表。レストランや映画館などの屋内レジャー施設、スポーツイベントにも入場することができなくなる。
都民の都内旅行に1泊5000円補助へ、100万泊の規模、観光業の人材確保支援も、東京都が補正予算

都民の都内旅行に1泊5000円補助へ、100万泊の規模、観光業の人材確保支援も、東京都が補正予算

東京都が総額1047億円の補正予算案を公表。GoToトラベル再開に合わせ、都内を旅行する都民を対象に、1泊5000円、日帰り1回2500円の補助を行う方針。飲食業・観光業向け人材確保支援事業にも7000万円計上する。
ニュージーランド、海外から旅行者受け入れを再開へ、2022年4月30日から、水際対策を緩和、コロナとの共存へ方針転換

ニュージーランド、海外から旅行者受け入れを再開へ、2022年4月30日から、水際対策を緩和、コロナとの共存へ方針転換

ニュージーランド政府は2021年11月24日、来年1月から海外在住の自国民の帰国、4月30日からは海外からの観光客の受け入れを認めると発表。コロナとの共存へ方針転換で水際対策緩和へ