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BIGLOBEが宿泊予約の取り直しに特化した「宿みっけ」を提供。旅行者が旅行会社からの予約完了メールを転送すると、旅行18サイトから、より好条件のプランがないか自動確認し、該当するプランが見つかった場合、通知する仕組み。

宿泊業界向けにクラウドサービスを展開するかんざし社は、関連会社であるエヌズ・エンタープライズの「観光テック事業」および「HRテック事業」を吸収分割で事業継承。かんざしシリーズを「旅館・ホテルテック事業」と改める。

ナビタイムジャパンは貸切バス対応の行程表作成ツール「行程表クラウド」の契約者が利用できる運賃計算機能について、国交省見直した新運賃制度に対応。ウェブツール「貸切バス運賃計算ツール」として無料開放する。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla(トリプラ)は、チャットGPTと連携で、同社の多言語AIチャットボットサービス「tripla Bot」の能力を向上。今後、予約システム「triplaBook」やマーケティングツール「tripla Connect」にも生成AI技術を拡張予定。

アソビューが比叡山延暦寺に電子チケット「ウラカタチケット」の提供を開始した。参拝に必要な「諸堂巡拝券」をオンライン販売。「ウラカタ」シリーズは全国累計約4000施設が導入する、レジャー業界向けのSaaS。

ジェイアール東日本企画は2023年9月から、東日本エリアを中心に展開している駅スタンプアプリ「エキタグ」の対象駅を拡大する。新たに山手線30駅を中心とする首都圏86駅とし、駅のスタンプをデジタル化する。

JR西日本は新たな会員基盤サービス 「Mobility Auth Bridge（モビリティ・オース・ブリッジ:MAB ）」の提供を開始。大阪・関西万博に向けた「関西MaaSアプリ（仮称）」の会員基盤サービスとして。1つのIDでMABに参画する自治体や企業のさまざまなサービスを利用することが可能に。

グーグルが「Googleフライト」で安い航空券を検索する新たな機能を追加。価格が最も安かった時期を表示。価格追跡機能とパイロットブログラムとして米国発で価格保証機能も加えた。

エイチ・アイ・エス(HIS)、丸紅、みずほ銀行、東京海上日動火災保険の4社は、空飛ぶクルマの社会実装推進を目的とした補助事業に採択された。関西エリアにおける空飛ぶクルマ運航事業の推進体制の整備・構築を目的として、事業性検証を実施。

旅行比較サイト「トラベルコ」は、OpenAI社が展開する対話型AI「ChatGPT」有料会員向けの機能拡張ツール(ChatGPTプラグイン)の提供を開始。今後、国内宿泊施設検索のみでなく、サイト内の他のメニューにも対応を拡大していく予定。

JAL、JALカード、HAC、ドコモの4社がNTTの「秘匿クロス統計技術」を用いて北海道内の移動ニーズを把握する実証実験を開始。道東エリアへの人流創出による地域活性化を目指す。

トラベルポートは、2023年3月に買収した大手法人向け出張管理プラットフォーム「Deem」をTravelport+に統合する。業務渡航旅行会社（TMC）、企業、出張者は、NDCを含めてマルチソースコンテンツへのアクセスが可能に。

TTGアジアは、アジアにおいてeスポーツが観光を活性化する可能性についてレポート。単なるイベント開催だけでなく、ファン化やリピート化など、何度も訪れてもらえるような戦略が求められる。

ヤフーは「Yahoo!マップ」iOS版で目的地周辺の実際の風景を360度パノラマ表示で確認できる「Look Around」機能の提供を開始した。Apple社のiOSで提供されている機能に対応。

旅行予約サイトのskyticket がJネットレンタカーの予約システムとのAPI情報連携による販売を開始した。レンタカー料金や空車状況の確認、当日予約、掲載店舗の拡大を図る。

ビジネスジェット「HondaJet」を活用した「プレミアムガストロノミーツアー」。本格的な販売に向けたトライアル、新たな富裕層旅行の中身を担当者に聞いてきた。

佐渡市の相川まちごとミュージアムProjectは、「佐渡相川・金ぶら周遊チケット」で顔認証チケットサービスを開始。顔認証サービスに加盟する一部店舗では、チケットを提示することなく特典サービスを受けることもできる。

ニールセン デジタルが18～24歳のスマートフォン利用動向を調査。企業は主要メディアを活用したコミュニケーションが重要であり、競合他社を含めた多くの広告に接していることを理解して試行錯誤すべきなどと指摘。

予約・販売管理システム「TL-リンカーン」は、グートラベルWeb閲覧型旅行ギフトカタログ「トラベルコード」との連携を開始。「共通在庫サービス」を使ってグートラベル「トラベルコード」に提供する部屋タイプの作成が可能に。

ナビタイムジャパンは2023年8月、経路検索「NAVITIME」、法人向け「NAVITIME API」をはじめ全サービスで、全国すべての高速バスデータに対応。