検索タグ "出入国管理"

ミキ・ツーリストは、欧州の日本語観光ツアー「みゅう」で、PCR検査予約代⾏および陰性証明書取得サポートサービスの提供都市を6カ国10都市に拡⼤。日本語係員が同⾏したり検査機関まで送迎付きなど。

タイ政府は、11月1日から実施するワクチン接種を完了した海外旅行者の受け入れで、日本を含めて46カ国・地域を対象国に。入国許可書をオンライン申請、承認されることが必要。宿泊費最低1泊分や到着後のPCR検査代の前払いも。

ハワイ州のデイビット・イゲ知事は2021年10月19日、11月1日から旅行者の受け入れ容認の意思を公表。11月8日からはワクチン接種証明書提示を義務化する米国政府の方針に従う見込み。

豪ニューサウスウェールズ州は、ワクチン接種を完了した海外旅行者について、11月1日からホテルでの14日間の隔離措義務を解除する。ただし、出発前検査での陰性証明の提示が必要に。

タイ政府は、2021年11月から政府が指定する低リスク国からの海外旅行者の入国後の隔離を免除する。まず、米国、英国、シンガポールなど。12月1日に対象国を増やし、来年1月1日にさらに拡大する予定。

英国の調査会社ヘンリー&パートナーズが発表したパスポートランキングによると、ビザなしで渡航できる国・地域が最も多いのは日本とシンガポール。日本は4年連続1位に。

オーストラリアは、海外旅行者の受け入れは来年まで行わない。受け入れにあたっては、技能者と留学生が優先。一方、ワクチン接種済みのオーストラリアシミの海外渡航は11月から認める。

国際航空運送協会(IATA)は、入国規制やワクチンの有効性の定義、出発前検査に一貫性がないことから、海外旅行の再開に向けて、新型コロナウイルスのリスク管理を簡素化するように各国政府に求めた。

G7交通・保健合同大臣会合がオンライン形式で開催され、国際的な人の往来を安全に再開に向けて、デジタル証明書の相互運用性を促進することなどで一致した。

菅首相は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を9月30日に解除すると発表。合わせて、来月1日からは原則として、ワクチン接種済みの帰国者の自宅待機を2週間から10日間に短縮する。

旅行デジタルの国際会議「トラベルテック・ショー」で、コモンパス社長のサイモン・トーリング-スミス社長が、デジタル健康パスポート「コモンパスの」の個人データの管理について説明した。

タイは、10月1日からワクチン接種から14日以上を経過した入国者の隔離期間を14日間から7日間に短縮。今後の4段階わたって国境再開を計画。11月からはバンコク全域でも。

米政府は、空路で米国に入国する外国人に対してワクチン接種と出発3日前までのコロナ検査の義務付けを決定。英国や欧州連合国にとっては緩和。渡航制限の対象外だった日本などは厳格化に。

AP通信によると、米政府は、入国規制が緩和され後も、海外旅行者に対してワクチン接種と旅行追跡の義務化を検討。航空業界は、空港での滞留時間が長くなる恐れがあるとして、施行に反対を表明。

エアカナダは、各国の入国要件などを確認できるツールとして「Travel Ready」の提供を開始。エアカナダ便だけでなく、乗継便やパートナー航空会社でも必要な情報を得ることができる。

タイ政府は、国境再開の第2段階として、10月1日からバンコクおよびチェンマイ、チョンブリー、ペッチャブリー、プラチュワップキーリーカンの各県で海外旅行者の受け入れを再開する。

香港は9月8日から観光業復活に向けて中国からの旅行者に対する隔離措置を解除。上限は1日2000人。到着前に陰性証明を提示し、香港滞在中も数回の検査を受けることが求められる。

タイ・プーケット島などで開始された入国緩和プログラムを活用実績を発表。タイを訪れた海外旅行者がこれまでに2万7000人を超えた。開始後2ヶ月で2万6400人。8月31日までの現地消費額は16億3400万バーツ(約54億円)に達した。

欧州理事会は、EUへの不要不急の渡航に関する制限について、イスラエル、コソボ、レバノン、モンテネグロ、北マケドニア、米国の6カ国を制限免除から除外。

カーニバル・クルーズラインは、ワクチン接種の進捗によって寄港地の入国要件が変わっていることから、乗客に対する乗船手続きを変更。バハマでは9月3日からすべての乗客のワクチン接種完了が要件に。