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AP通信によると、米政府は、入国規制が緩和され後も、海外旅行者に対してワクチン接種と旅行追跡の義務化を検討。航空業界は、空港での滞留時間が長くなる恐れがあるとして、施行に反対を表明。

エアカナダは、各国の入国要件などを確認できるツールとして「Travel Ready」の提供を開始。エアカナダ便だけでなく、乗継便やパートナー航空会社でも必要な情報を得ることができる。

タイ政府は、国境再開の第2段階として、10月1日からバンコクおよびチェンマイ、チョンブリー、ペッチャブリー、プラチュワップキーリーカンの各県で海外旅行者の受け入れを再開する。

香港は9月8日から観光業復活に向けて中国からの旅行者に対する隔離措置を解除。上限は1日2000人。到着前に陰性証明を提示し、香港滞在中も数回の検査を受けることが求められる。

タイ・プーケット島などで開始された入国緩和プログラムを活用実績を発表。タイを訪れた海外旅行者がこれまでに2万7000人を超えた。開始後2ヶ月で2万6400人。8月31日までの現地消費額は16億3400万バーツ(約54億円)に達した。

欧州理事会は、EUへの不要不急の渡航に関する制限について、イスラエル、コソボ、レバノン、モンテネグロ、北マケドニア、米国の6カ国を制限免除から除外。

カーニバル・クルーズラインは、ワクチン接種の進捗によって寄港地の入国要件が変わっていることから、乗客に対する乗船手続きを変更。バハマでは9月3日からすべての乗客のワクチン接種完了が要件に。

シンガポールは、ワクチン接種者の入国を4つのカテゴリーに分類、旅行者の受け入れを緩和する。日本は14日間の隔離が必要なカテゴリー3。また、9月1日からワクチン接種トラベルレーン(VTL)を導入する。

ニュージーランド政府が、国境再開に向けた具体的なロードマップを策定。安全な旅行に向けた新たな道筋の構築を目的に、4ステップを提示。

ニュージーランド政府は12日、2022年初頭にも海外旅行者の受け入れを始めると発表。低中高のリスク国に分けて、慎重な管理のもとに国境を再開。しかし、現時点でリスク国の分類は発表していない。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、英国政府に対して、新型コロナウイルスに関する入国規制基準に関して、現在の「トラフィック・ライト・システム」からグリーンとレッドでリスク国を評価することを求めた。

米政府は、すべての外国人訪問者に対して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を義務付ける方向で調整に入った。実施時期などはまだ明らかにされていない。

カナダ政府は、2021年9月7日からワクチン接種完了者の入国を認めると発表した。少なくともカナダ入国14日前までにカナダ政府が承認したワクチンの接種を完了し、「ArriveCAN」アプリで旅行情報を提出することが必要。

ワクチン接種の進捗に合わせて、「少し先に光が見えてきた」と話すフランス観光開発機構(アトゥー・フランス)在日代表のフレデリック・マゼンク氏に、日本市場の回復の見通し、今後の活動について聞いてみた。

予防接種法施行規則の一部改正の施行日である7月26日から各市区町村において、ワクチン接種証明書の申請受付を開始する。発行は、接種証明書の提示によって防疫措置の緩和が認められる国・地域に渡航する場合に限定。

英国でロンドン・ヒースロー空港で、ワクチン接種完了者の英国入国手続きを簡素化する実証実験を開始。英国政府は7月19日までには、ワクチン接種完了者の隔離措置免除を開始する見込み。

エミレーツ航空は、デジタル証明アプリ「IATAトラベルパス」の運用を全路線に導入する。証明書発行に関しては、アラブ⾸⻑国連の新型コロナウイルス接触確認および医療記録管理の公式アプリ「Alhosn」と連携。

ハワイの観光統計によると、2021年5月は米西部からの渡航者は同8%増の41万9000人とコロナ以前のレベルを上回った。ワクチン接種完了者も58%となり、観光客受け入れ環境が進むも、急激な急激な観光客の回復に困惑も。

国連世界観光機関が世界の旅行規制に関するレポートの最新版を発表。国際旅行需要の回復に向けてはワクチン接種とデジタルソリューションの導入がカギと言及。アジアの70%の国が依然として完全に国境を閉鎖中。

加藤官房長官は2021年7月1日の会見で、ワクチンパスポートについて、7月下旬から実際の発行が開始される予定であることを明らかに。開始当初は紙のみだが、並行してデジタル化の検討も。