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KNT-CTホールディングスは「コンプライアンス改革本部」を設置。企業風土の改革ならびにコンプライアンスの強化を進める。コンプライアンス改革本部本部長には、代表取締役専務の小山佳延氏。

ロイター通信によると、米航空宇宙局(NASA)とポーイングは、環境に優しい次世代航空機を共同開発。「X-66A」と命名。CO2排出量を最大30%削減を目指す。

東京ディズニーリゾートは、2023年10月1日以降の「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」のパークチケットを値上げ。大人(18歳以上)の最高値は1万900円。小人(4～11歳)の価格は据え置きに。

カナダ観光局は、パンデミックを経て、高付加価値旅行者(High-value guests)を誘客する戦略を強化。現地旅行商談会で、その取り組みを探った。観光局CEOへのインタビュー、先住民観光協会の認定プログラムや各州・準州が推奨するコンテンツも取材した。

ANAホールディングスは、2030年度の中期環境目標および2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略の見直し。CO2排出量削減目標を前倒し。

タビナカ予約の世界大手「ゲットユアガイド（GetYourGuide）」は、新たに1億9400万ドル(約272億円)の資金調達。AIおよび大規模言語モデル（LLM）の開発に投下。

米OTAのホッパーは、オーストラリア最大の銀行「コムバンク(CommBank)」と提携。Hopper Cloudを通じて、同銀行のアプリでフィンテック旅行サービスの提供を来年から始める

JTBが2022年3月期連結決算を発表。国内旅行がコロナ前まで回復、旅行以外ビジネスの拡大、構造改革により、営業利益が3年ぶりに黒字転換。次年度は増収減益の見通し。

ルフトハンザドイツ航空は、イタリアの国営航空会社 ITAエアウェイズの株式41%を3億2500万ユーロ(約486億円)で取得することで合意。マルチブランド5番目のネットワーク航空会社に。全株式取得のオプションも。

観光DXプラットフォーム「Nutmeg（ナツメグ）」を提供するNutmegLabs Japanの親会社NutmegLabs, Incが総額約4億円の資⾦調達。NutmegLabs Japanが⽇本国内でのプロダクト開発および営業体制の強化に活用。

エア・カナダのマーケティング・デジタル担当執行役員副社長のマーク・ナスー氏が来日。同航空の今後の施策について説明した。カナダ国内線の拡充や日本市場でのNDC利用環境の整備など。

サステナビリティや経済性の点からフランスで見直される鉄道旅行。フランス国鉄(SNCF)はエールフランスは協業を拡大。長距離路線や夜行列車の復活も進む。フランスの鉄道市場の現状についてSNFCの幹部に聞いてみた。

東急は、定額制回遊型宿泊サービス「TsugiTsugi」（ツギツギ）の本格事業化。個人向けと法人向けに新プランや特典を新設。ChatGPT活用のAIコンシェルジュ機能「旅先こんしぇるじゅ」も導入。

JR東日本は、同社が進める「品川開発プロジェクト」について、街の名称を「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定。共創パートナーのKDDIとともに「100年先の心豊かなくらしのための実験場」の構築を目指す。

スキフトのCEO兼共同創設者ラファト・アリ氏による、エアビーのブライアン・チェスキーCEOへのインタビューをまとめた。

米エクスペディアとデジタル金融サービス企業のSoFi Technologiesは、SoFi会員向け旅行予約ポータルサイト「SoFi Travel powered by Expedia」を立ち上げる。一部のホテルでは10%以上の割引を含むSoFi会員価格も提供する。

マリオットは、メキシコの「シティエクスプレス・ブランド」を買収。新たに「シティエクスプレス・バイ・マリオット」を立ち上げ。中南米市場で事業拡大。

JR東日本グループがロッカーの多機能化と駅の物流拠点化を推進。新型ロッカーと運送事業者やECサイトなどを配送プラットフォームシステムによって結びつけることで、荷物や商品の受け取り・発送など新しいサービスを提供する。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、エクスペディアの会員プログラムとアプリ開発についてレポート。カーンCEOは「AIと機械学習を製品の隅々まで展開することで、顧客体験を向上させ、真のパーソナライゼーションを進めていく」と話す。

エアビーアンドビー(Airbnb)が2023年夏、新たに「Airbnb Rooms」を立ち上げ。ホストのことをもっと知りたいというゲストからの声に基づいて。チェスキーCEO「創業時のシェアリングというアイデアに立ち返る」。