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観光庁の概算要求2025、総額は前年比1.2倍の628億円、新たに「宿泊事業再生支援」や「新免税店モデル構築」など
観光庁は令和7年度(2025年度)予算の概算要求をまとめた。総額は前年度予算比約1.2倍の約628億円。新規要求は、宿泊業再生支援の「観光産業再生促進事業」と「地方部における新消費税免税店モデル構築等事業」。人手不足対策や海外教育旅行の促進も。
HISと熱海市、インバウンド観光推進で協定締結、台湾から人材を派遣
エイチ・アイ・エス(HIS)と静岡県熱海市は、インバウンド観光推進に関する協定を締結。HISの国内外ネットワークを活用した熱海市の情報発信に加えて、第一弾として、台湾から人材の派遣と、プロモーションを開始する。
世界遺産・宮島、自動的にごみを圧縮するスマートごみ箱を設置、環境保全とマナー向上の啓発として
世界遺産である宮島とその玄関口である宮島口で、環境保全と観光振興の両立に向けて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」を設置。満杯になると自動的にごみを圧縮し、ごみ箱の大きさの約5倍のごみを堆積できるもの。
文化観光推進法で新たに2件の大臣認定、香川県高松市と島根県太田市の取り組み、国が文化観光の推進を支援
文化観光推進法に基づき、新たな2件の計画が大臣認定、拠点計画として香川県高松市の「香川県立ミュージアムを中心とした文化観光推進」、地域計画として島根県太田市の「世界遺産『石見銀山遺跡とその文化的景観』文化観光推進」。計53件に。
日本シェアサイクル政策研究会、公共交通としてのシェアサイクルの発展へ、国交省に政策提言
日本シェアサイクル政策研究会は、シェアサイクル事業のさらなる発展を目指した政策提言を、こやり隆史国土交通大臣政務官に提出。公共交通に対するシェアサイクルの位置付けの明確化などを提言。
オーバーツーリズム対策のための3つの施策、世界大手コンサル企業のEY社が考察レポートを発表、海外事例から日本の住民調査まで
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)は、海外事例や日本での住民アンケートをもとに、オーバーツーリズム対策を考察したレポート「日本経済をけん引するツーリズム産業への成長に向けて」を発行。
京町家が宿泊施設と社宅の兼用物件に、京都市のモデル事業として、若い世代と住民の交流で地域活性化
京都市が進めている「京町家賃貸モデル事業」。第3号案件として、京都市下京区の築100年を超えた京町家が宿泊施設兼社宅として改修・活用。隣地に建つ元宿泊施設を一体的に利用する計画。
米大統領選の結果が観光産業に与える影響は? ジャンク手数料からビザ、DMO対応まで考察【外電】
米観光産業ニュース「Skift」が、2024年11月の米大統領選挙で、トランプ氏が再選された場合とハリス氏が新大統領になった場合の旅行業界に与える影響について考察。ハリスが大統領になれば、現在のバイデン政権の多くの政策は引き継がれると見られる。
ローカルガイド人材、質に応じた報酬制度や品質評価の仕組みの構築を、観光庁が中間まとめを発表
観光庁は、地方部におけるローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議の議論で、中間とりまとめを公表。担い手の裾野の拡大、育成と質の向上、需要づくり、就労環境の改善、観光コンテンツの磨き上げが主論点に。
農泊ビジネスの可能性と知っておきたい法的留意点、農泊版DMOへの期待から運営者が責任を負う範囲まで、弁護士が解説【コラム】
地域創生の起爆剤として期待が高まる「農泊」。その可能性と法的責任を前提とした安全管理体制の構築について、弁護士が解説する。
国土交通省、航空燃料不足の解消へ行動計画を取りまとめ、当面はアジア便で週150便超相当を確保
国土交通省は、「航空燃料供給不足に対する行動計画」を取りまとめ。航空燃料の供給不足の状態を解消する対策を官民一体で進めてく。当面アジア便で週150便超相当の燃料の供給力確保を目指す。
観光庁、オーバーツーリズム防止の先駆モデルに新たに6地域を選定、山梨・富士山や秩父市・三峰神社のエリアなど
観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の二次公募について、「先駆モデル地域型」6地域と「一般型」31件を選定。先駆モデルでは、山梨県大月市の富士山オーバーツーリズム対策などが選ばれた。
米国、事前入国審査プログラムを正式運用へ、顔認証で入国可能に、「日米観光交流年」で高まる期待
米国は事前入国審査プログラム「グローバル・エントリー・プログラム(GEP)」を今年末までに正式運用を開始する。ブランドUSAの「ジャパン・セールス・ミッション」に合わせて面接会も実施した。ブランドUSAは、姉妹都市やMLBをフックにしたプロモーションに力を入れている。
ベネチアの観光客向け入域料徴収、来年は倍の10ユーロに引き上げか、一方でオーバーツーリズムは解消せず、住民の抗議強まる
AP通信は、7月中旬に終えたベネチアでの入場料徴収実証プログラムについてリポート。総額220万ユーロの収入になったことから、来年は10ユーロに引き上げる案も検討。一方、逆に観光客が増えていることから、無意味との抗議も。
アラスカ州ジュノー、「土曜日クルーズ船禁止令」で住民投票へ、オーバーツーリズムで議論が二極化
AP通信は、クルーズ船の受け入れで揺れるアラスカ州ジュノーの現状をリポート。経済効果か、住民の生活か。今年10月には住民投票も行われる予定。全体的な目標は総クルーズ客数を年間160万人以下に抑えて、1日あたりの上陸者数の平準化を図ることだ。
総額がみえない"ジャンク手数料"を排除する新法、米・加州で施行、エクスペディアら大手OTAの対応を整理した【外電】
米旅行メディア「Skift」は、カリフォルニア州で始まったジャンク手数料と呼ばれる価格表示に対する新たな法律についてレポート。必須料金とともに合計価格で前もって表示することが義務付けられた。大手OTAの対応を解説。
スペインで進む民泊規制、政府が物件の登録リスト作成、地元住民に掲載サイトの決定権を与える可能性も
ロイター通信は、スペインで強まる民泊件の取り締まりについてリポート。家主がより収益性の高い観光客向け賃貸物件にシフトすることで家賃が高騰。住民の不満が高まっている。
観光庁、デジタルノマド誘客でモデル実証に5事業を選定、地域企業とのマッチング、広域受入れ、家族向け長期滞在など
観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定。金沢市の「デジタルノマド×地域企業」、和歌山県の「家族向けの3~6ヶ月長期滞在プログラム」など。
ルーラル・ツーリズムとは? 欧州で進む農村観光の開発、その独自プログラムの仕組みを、観光立国ギリシャの実例から読み解く
国学院大学観光まちづくり学部は、EUの農村開発の助成プログラム「LEADER」について、ギリシャの実例を紹介するシンポジウムを開催。ボトムアップのプロセスで進められる助成制度の実績と効果とは。
東京都港区、フランス・パリ市15区と友好都市提携、観光含む各分野で連携
東京都港区は、フランス・パリ市15区と友好関係と両都市の発展に向けた覚書を締結。スポーツ・文化・観光などあらゆる分野において、永続的な関係を構築していく。