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世界的に「ビザ」必須の海外旅行者は減少、2023年は全人口の47%に、電子ビザ対象者は18%まで拡大

世界的に「ビザ」必須の海外旅行者は減少、2023年は全人口の47%に、電子ビザ対象者は18%まで拡大

UN Tourismが世界のビザ政策の最新情報をまとめた。世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は2023年には47%まで減少。電子ビザを申請できる割合は18%まで拡大。
カナダ・ナイアガラ地域で緊急事態宣言、皆既日食で押し寄せる観光客の来訪前に、市長「住民生活とインフラを保護」

カナダ・ナイアガラ地域で緊急事態宣言、皆既日食で押し寄せる観光客の来訪前に、市長「住民生活とインフラを保護」

AP通信によると、カナダ・オンタリオ州ナイアガラ地域は、皆既日食が観測できる4月8日を前に、大量の観光客が押し寄せると予想されることから非常事態を宣言。最大100万人が訪れると見込まれている。
国交省、北海道アイヌ文化振興施設「ウポポイ」への誘客促進戦略を策定、教育旅行やインバウンドなど対応を推進

国交省、北海道アイヌ文化振興施設「ウポポイ」への誘客促進戦略を策定、教育旅行やインバウンドなど対応を推進

国土交通省北海道局は、「ウポポイ誘客促進戦略」を策定。の6つの視点と5つのセグメントを設定し、ウポポイへの誘客施策を推進していく。
観光庁、オーバーツーリズム防止で先駆モデル20地域を選定、箱根エリアや沖縄・西表島など

観光庁、オーバーツーリズム防止で先駆モデル20地域を選定、箱根エリアや沖縄・西表島など

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一次公募について「先駆モデル地域型」20地域および「一般型」51件を選定。今年5月頃に二次公募を実施する予定。
クロアチア・ドブロブニクでも民泊規制、高騰する家賃に歯止め、4分の1まで減少した住民を呼び戻す

クロアチア・ドブロブニクでも民泊規制、高騰する家賃に歯止め、4分の1まで減少した住民を呼び戻す

ロイター通信によると、クロアチアの世界遺産都市ドブロブニクは、4月から新たな住宅賃貸規制を導入する計画。高騰する家賃に歯止めをかけて、住民を呼び戻すことが目的だ。
JR北海道、国交省から財政支援、経営改善で監督命令を受ける、維持困難な区間は2026年度末までに改善策

JR北海道、国交省から財政支援、経営改善で監督命令を受ける、維持困難な区間は2026年度末までに改善策

国土交通省は、JR北海道に対して経営改善に向けた取り組みで監督命令を発出。経営自立に向けた7年間の取り組みを各段階で着実に実施していくことを前提として、財政的支援を行う。
京都市、桜シーズンに市バスと地下鉄を増便、期間限定で無料振替も

京都市、桜シーズンに市バスと地下鉄を増便、期間限定で無料振替も

京都市交通局は、混雑が予想される春休み期間および桜の開花時期に合わせて、土日に市バスと地下鉄を増便するほか、市バスから地下鉄への無料振替を実施。
DMO主体のライドシェアが本格始動、石川県加賀市がUberと連携、北陸新幹線駅に専用乗り場

DMO主体のライドシェアが本格始動、石川県加賀市がUberと連携、北陸新幹線駅に専用乗り場

石川県加賀市は、Uberとの連携で「加賀市版ライドシェア」の本格運⾏を開始。北陸新幹線開業に向けて、二次交通の課題解決に取り組む。対価はタクシー運賃の8割。まずドライバー14人で開始し、当面は50人の登録を目指す。
マカオ政府観光局、日本人誘客に向けて再始動、IR開発は拡大傾向、一方でカジノ依存からの脱却が鮮明に

マカオ政府観光局、日本人誘客に向けて再始動、IR開発は拡大傾向、一方でカジノ依存からの脱却が鮮明に

マカオ政府観光局は、日本人旅行者誘客に向けた活動を本格的に再開。東京で旅行業界向けに「アップデートセミナー及び商談会」を実施した。2025年~2026年にかけてコロナ前の水準への回復を目指す。
ヨーロッパ議会、民泊の統一規則を採択、物件や登録者データの共有、違法物件にはプラットフォームやホストに罰則

ヨーロッパ議会、民泊の統一規則を採択、物件や登録者データの共有、違法物件にはプラットフォームやホストに罰則

欧州議会は、短期宿泊レンタルサービス(民泊)について、関連するデータの収集と共有方法に関する統一要件を採択。物件の登録手続きと運営データの共有が義務化。規則を準拠していないプラットフォームやホストには罰則規定も。
石川県 「北陸応援割」の開始日を決定、GW後も実施予定、北陸新幹線の延伸開業日にスタート

石川県 「北陸応援割」の開始日を決定、GW後も実施予定、北陸新幹線の延伸開業日にスタート

石川県は、北陸応援割「いしかわ応援旅行割」を2024年3月16日に開始することを決めた。予約開始は3月12日から、新たな予約が対象。既存の予約やビジネス利用は対象としない。
オーストリア・ウィーン市、地元体験できる観光を訴求、中国の富裕層や欧米の成熟した旅行者を呼び込み

オーストリア・ウィーン市、地元体験できる観光を訴求、中国の富裕層や欧米の成熟した旅行者を呼び込み

ロイター通信は、オーストリア・ウィーン市の観光客誘致戦略をリポート。より成熟した観光客を呼び込もうと、パーソナライズされた体験や市中心以外のエリアのプロモーションを強化している。
北陸応援割、石川県以外の3県、予約開始は3月8日で決定、ビジネス利用は対象外

北陸応援割、石川県以外の3県、予約開始は3月8日で決定、ビジネス利用は対象外

「北陸応援割」の新潟、富山、福井の3県の開始日が決まった。予約申し込みは3月8日から、既存予約は対象外。実施期間は北陸新幹線が延伸する3月16日から4月26日宿泊分まで。石川県は未定。
高速道路の休日割引、シルバーウィークも対象外に、観光需要の分散化・平準化へ、平日の周遊パス利用も後押し

高速道路の休日割引、シルバーウィークも対象外に、観光需要の分散化・平準化へ、平日の周遊パス利用も後押し

2024年度の高速道路休日割引の適用条件を見直しへ。2024年度以降は9月のシルバーウィークも適用なしに。交通混雑期における交通分散の観点などから。平日の周遊パスの利用拡大も推進。
米政府、空港の改修に9億7000万ドルを拠出、全米114空港が対象、旅行者の利便性向上へ

米政府、空港の改修に9億7000万ドルを拠出、全米114空港が対象、旅行者の利便性向上へ

AP通信によと、米国政府は全米114空港の改修に向けて9億7000万ドル(約1455億円)を拠出する。最大拠出額はフロリダ州フォートローダーデール・ハリウッド国際空港。空港利用者の利便性向上に向けた取り組み。
熱海市、「昭和モデルの観光」から脱却、平日の企業研修などビジネス誘客を推進、協業するJTBとの意見交換会を聞いてきた

熱海市、「昭和モデルの観光」から脱却、平日の企業研修などビジネス誘客を推進、協業するJTBとの意見交換会を聞いてきた

熱海市は、JTBとともに熱海へのビジネス利用誘客に向けた取り組みを強化。意見交換会で現状認識を共有、今後に向けたアイデアを議論した。熱海市としては、ビジネス利用客の誘致で、需要の分散化と平準化を進めていきたい考えだ。
中国政府、日本人旅行者へのビザ免除再開を検討開始、日本政府に相互往来の協力も求める

中国政府、日本人旅行者へのビザ免除再開を検討開始、日本政府に相互往来の協力も求める

ロイター通信によると、中国外務省は2024年1月29日、中国を訪れる日本人旅行者に対するビザ免除の再開について、「真剣に」検討を始めたことを明らかに。日本政府にも訪日中国人ビザへの対応を求める。
日本政府観光局、インバウンドで地方誘客を強化、アジア市場ではOTAとの共同広告、「万博+観光」ではサステナブル観光を訴求

日本政府観光局、インバウンドで地方誘客を強化、アジア市場ではOTAとの共同広告、「万博+観光」ではサステナブル観光を訴求

日本政府観光局(JNTO)は、訪日外国人客の地方誘客の施策をさらに強化。アジア市場ではライトリピーターをターゲットに、OTAと連携した取り組みを展開。「万博+観光」の推進では日本各地のサステナブル・ツーリズムと連動する。
能登半島地震の観光支援「北陸応援割」、2泊ツアーで1人最大3万円引き、複数県周遊は3.5万円引きに

能登半島地震の観光支援「北陸応援割」、2泊ツアーで1人最大3万円引き、複数県周遊は3.5万円引きに

被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に旅行・宿泊料金を支援する「北陸応援割」の詳細が明らかに。1泊は2万円、2泊以上が3万円、複数県での周遊型旅行商品が3.5万円の割引に。
政府、能登半島地震の観光支援で「北陸応援割」、ふるさと納税の活用や事業者の復旧への支援も

政府、能登半島地震の観光支援で「北陸応援割」、ふるさと納税の活用や事業者の復旧への支援も

政府は、能登半島地震の被災者を支援する緊急対応策として「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ。観光復興では「北陸応援割」、能登ではさらに手厚い旅行需要喚起策を検討。朝市の再生も。

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