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G20観光大臣会合が開催された。宣言では、旅行・観光産業がより迅速な経済復興の原動力になるとの認識で一致。中小の観光事業者に対するデジタルスキル開発をサポートなど盛り込まれた。

観光庁が観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の7月22日から9月15日までの利用実績（速報値）を発表。少なくとも利用人泊数が約1689万人泊、割引支援額が約735億円に。

2020年の「観光庁表彰」の受賞者に、「瀬戸内国際芸術祭」などが決定。自治体と連携した地方活性化で、ももいろクローバーZに特別感謝状も贈呈へ。

観光庁が発表によると、2020年8月の延べ宿泊者数は前年同月比58.4％減の2628万人泊。このうち、日本人は51.5％減の2605万人泊、外国人は97.6％減の23万人泊。

観光庁は第1回「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」を開催。これまで不十分だった富裕層に向けた施設整備やコンテンツづくりを今から。

観光庁は10月1日から、「GoToトラベル」事業に参加する東京都内の宿泊施設を対象に新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況調査を行う。運営事務局などが個別訪問。

観光庁が、2021年度概算要求を公表。要求額は、2020年度予算額170億3400万円を0.2%下回る167億5700万円に。予算編成過程で、ワーケーションの普及やDXの促進を検討。

観光庁が豪雨などで被災した観光地の復興へ支援事業を実施。対象地域の取り組みを公募。

緊急事態宣言が発出された2020年4-6月期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比83.3%％減の1兆40億円。日本人国内延べ旅行者数(速報)は、同77.4%減。一人一回あたり旅行単価も同26%減の2万7036円に落ち込んだ。

観光庁が発表した主要旅行業者48社の2020年7月の総取扱額は前年同月比87％減。依然として低い水準ながらも、5月の減少率97.6％減、6月92.9％減に比べると改善している。

観光庁が城泊3件、寺泊8件への補助金事業を採択。全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設として活用する目的。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比56.4％減の2258万泊。インバウンドが絶たれるなか、国内需要は動きつつある。

交通政策審議会観光分科会(第37回)が8月27日に開催され、観光立国推進基本法に基づき、2020年度までの観光立国推進基本計画の改定について審議される。

赤羽国交相は7月27日から8月20日までのGoToトラベル利用者が延べ420万人泊に上った明らかに。新幹線や航空機の利用実績は低く、マイカー利用の近場旅行中心に。

観光庁は、「GoToトラベル事業」参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況について、第2回の調査結果を発表。42施設のうち何らかの指導を行った施設は24施設。

観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「ホストタウン等緊急対策事業」の第3期公募を開始。特に飲食店、小売店などでのインバウンド対応を重点的に支援。

観光庁は、2020年度から開始した「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、18件を支援対象地域として選定した。

観光庁は今年5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、「いかす・なら地域計画」「徳川美術館」など10件を大臣認定した。同法に基づく認定は初めて。

観光庁は、8月19日と20日に第2回となる「GoToトラベル事業」に参加する宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査する。各地方運輸局が主体となり、中小規模の宿泊施設を中心に個別訪問する。

観光庁は、重点支援DMOとして32法人を選定。観光庁、地方運輸局など職員の現地派遣。観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援を実施する。