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観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比84.8％減の781万人泊。前月よりもさらに大きく落ち込む結果に。

観光庁は、熊本県を中心に豪雨による甚大な被害が出ていることから、九州運輸局内に特別相談窓口を設置。活用可能な支援策などを紹介する。

観光庁が「宿泊施設アドバイザー派遣事業」を実施。新型コロナで宿泊産業が深刻なダメージを受けるなか、高付加価値化、収益力向上に取り組む宿泊施設を支援する目的。

観光庁は、日本旅行業協会(JATA)に対して、感染防止対策の徹底に配慮したうえでの適切な修学旅行実施とGoToトラベルの活用を会員に周知するように求めた。

観光庁の海外インセンティブ誘致支援事業で対象都市が決定。

観光庁が2020年7月1日付で人事異動を行った。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

観光庁が6月25日付で課長級人事を発表。観光戦略課長に国際観光課長の小林太郎氏。

観光庁は、資格を持たない外国語ガイドの実態把握調査を実施。対応言語、ツアー内容、ガイド時間、年齢など通訳案内士とは異なる傾向に。都市と地方との格差も明らかに。

主要旅行業者48社の2020年4月の総取扱額は前年比95.5%減、国内、海外、外国人いずれも90%以上の減少。パッケージツアーでは海外と外国人の取扱人数がゼロに。

観光庁がスノーリゾート地域の活性化に向けた報告書を公表。2019年12月から2020年3月にかけて有識者らによる検討会を開催し、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための投資環境モデルの議論を重ねていた。

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表。対象には宿泊施設による直販や団体旅行も。運営業務の公募は6月29日締め切り。

政府は6月16日、2020年版観光白書を閣議決定。今年度は新型コロナの影響とその対策を盛り込んだほか、日本人国内旅行の動向と活性化について触れ、その重要性を強調している。

観光庁は2019年8～12月に実施していた「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」の結果を公表。旅行保険加入率は約74％だった一方、旅行業者・宿泊施設からは、課題として「会話対応・通訳が十分できない」を挙げる声が多く上がった。

観光庁は、「訪日外国人等に対する体験ダイビング及びスノーケリングの提供に関するガイドライン」をまとめた。ビーチ観光資源を消費額増加に向けた体験コンテンツとして重視。

観光庁は、2020年度観光振興事業補助金として「城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業」の公募を開始。インバウンドの長期滞在と旅行消費額の拡大を目指す。

観光庁は、自治体向けに「MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業」を取りまとめた説明資料を公表。コンセッション方式の概要を詳しく解説している。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年3月の延べ宿泊者数(第1次速報)は同76.9%減で新型コロナの影響が直撃。客室稼働率は1割台に。

経済産業省などが「GoToキャンペーン」運営事務局の公募を開始。6月1日にはオンラインでの説明会も。

観光庁は、GoToトラベル事業について、インバウンド向けのキャンペーンも検討との一部報道を否定。改めて「日本国内での旅行需要喚起のため」であることを周知した。