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観光庁が2019年12月19日、韓国・ソウルで第34回日韓観光振興協議会を開催。両国間の持続的な観光交流などについて議論を予定。

2019年10月に開催された「ツーリズムEXPOジャパン2019」でおこなわれた各国からの観光大臣会合の模様をレポート。「人と文化による地域活性化」をテーマに、各国が事例紹介などをおこなった。

2020年代半ば、開業が予定されている日本のIR。世界とは一線を画す「日本版IR」とは何か？今後のプロセスはどうなっているのか？　最前線の動きを、IR整備に携わる観光庁審議官の秡川（はらいかわ）直也氏に聞いてきた。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2019年第3四半期（7～9月）の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比3.0％増の6兆6366億円。日帰り旅行が減少傾向に。

2019年10月から2020年2月の期間、全国で「観光産業の即戦力となる実務人材（外国人材）の確保・育成に関する業務」セミナーが開催すされる。全国11ヶ所で。特定技能外国人材等の受入れのための実務面のポイントも紹介。

観光庁は、台風15号および台風19号の被災地域で、観光需要の喚起を図ることを目的に、新たに「令和元年台風第15号及び第19号観光支援事業費補助金」を創設。被災地域における旅行・宿泊料金一人泊あたり最大5,000円を支援。

観光庁が発表した2019年8月の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊人数は前年同月比2.4％増の5828万人。9月は外国人好調で5％増に盛り返している。

観光庁が2019年11月1日付で人事異動発表。観光地域振興部観光地域振興課地域競争力強化推進官に近藤光則氏ほか。

観光庁が2019年10月25日と26日、北海道にて「G20北海道倶知安観光大臣会合」を開催。「持続可能な開発目標（SDGｓ）に対する観光の貢献の最大化」をテーマに実施したもの。

観光庁は、令和元年台風19号により甚大な被害が生じている宿泊事業者などの不安を解消するため、東北、関東、北陸信越および中部運輸局内に特別相談窓口を設置した。

観光庁は、2019年３月31日時点における住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取扱物件について適法性の確認結果をとりまとめた。民泊届け出件数は7万1,000件に増加、違法件数は前回調査よりも改善した。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2019年7～9月）によると、訪日外国人旅行消費額は9％増の1兆2000億円。中国など好調に推移しているが、韓国が大幅マイナスに低迷している。

台風19号の被災地域でのボランティアツアー実施へ。観光庁が災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用地域に追加。

10月11日から16日にかけて実施される予定だった北方四島の観光パイロットツアーが、ロシア側からの延期要請を受け、突然中止に。改めて関係者と協議の上、実施時期を調整していく。

観光庁が千葉県の宿泊施設の営業状況をホームページで公開。情報配信を希望する施設を対象に。

観光庁による宿泊旅行統計の調査結果が発表。7月の外国人宿泊者数は同月過去最高。日本人は前年割れに。

観光庁が2019年10月1日、「観光×テック」をテーマとしたピッチコンテスト「G20 Tourism Innovation Pitch」を開催した。上位3者が決定。

「第11回観光庁長官表彰」の受賞者に、開業1年で来場者数が230万人に達した「チームラボ」らを決定。

観光庁が2019年9月25日、令和元年台風第15号による被災宿泊事業者向けの特別相談窓口を設置。電話番号とFAX番号を発表。

観光庁と厚生労働省はこのほど、「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」の中間報告を発表。ラグビーW杯、東京オリンピック・パラリンピック開催地を含む訪日外国人が多い地域を中心とした1609件。