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観光庁が2019年9月11日付で人事異動を発表。田口芳郎氏が大臣官房付（兼）国土交通大臣秘書官事務取扱に就任。

国内の主要旅行会社の総取扱額の減少が続く。7月の日本人出国者数6.5％増も、海外旅行の取扱額が減少に。

10月に北海道で開催されるＧ20観光大臣会合で、北海道の魅力を伝えるエクスカーションを22コース設定。記憶に残る体験を提供。

2019年9月1日実施の地域限定旅行業務取扱管理者試験で、正しい選択肢が存在しない設問。モデル宿泊約款に関する記述で。

観光庁は2019年9月4日、統合型リゾート（IR）整備に向けた基本方針案を公開。10月3日まで意見募集を行う。

観光庁は出国税を活用し訪日外国人受入環境整備を促進。2019年8月16日時点で、旅行環境まるごと整備計画55件、沖縄県を対象とした「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業6件を認定。

民泊の宿泊者数が右肩上がりに増加。観光庁が4月～5月の利用実績を発表。

観光庁が、イベント開催時に特化した民泊事業（イベント民泊）に関するガイドラインを改訂。自宅提供者から自治体への申込書等で統一的な様式の設定など。

国土交通省が2019年8月28日、2020年度の観光庁関係予算概算要求を公表。予算要求総額は前年度比8.4％増となる770億9900万円。

観光庁がUNWTOの「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の日本誘致で、開催自治体を決定。地域の伝統や多様性などサポート。

宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名について、「特定技能1号」への在留資格変更を初めて許可。観光庁が発表。

政府が掲げる観光ビジョン（明日の日本を支える観光ビジョン）の実行体制はどのようになっているのか？　観光庁で同ビジョンの推進業務に携わった経験をもつ公益財団法人日本交通公社の研究員が、わかりやすく解説するコラム。

韓国で開催の観光大臣会合に石井国交大臣が出席へ。日中韓3国の観光交流拡大・協力関係の強化で会談。

観光庁が2019年8月23日、第1回「持続可能な観光指標に関する検討会」を開催。国際基準に準拠した「日本版 持続可能な観光指標」の開発と普及を目指す。

観光庁が先ごろ「ナイトタイムエコノミー推進に向けたナレッジ集」を公開。自治体やDMO、民間事業者などに向けて具体的な課題の整理や事例などを提供。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2019年第2四半期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比17.1％増の5兆9000億円。宿泊旅行が16.4％増、日帰り旅行が19.6％増で大きな伸びに。

国内の主要旅行会社の6月の総取扱額が減少。ゴールデンウィークの反動で。

観光庁は、観光分野における女性活躍推進に向けた検討を開始する。8月19日に業界関係者や有識者による「観光分野における女性活躍推進に向けた検討会」の初会合を開催し、多様な女性人材を確保するための方策を検討する。

観光庁が2019年8月7日付けで、「日本版DMO」13法人と「日本版DMO候補法人」15法人を新たに追加。これにより、日本版DMOは合計136法人、候補法人は合計116法人となる。

観光庁が持続可能な観光に向けた取り組みについて、国内外での先進事例を発表。合意形成からデータ活用、混雑・ルール周知など、類型別に紹介。