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観光庁、旅行業者の行政処分情報を一覧公表、過去5年分で
観光庁が旅行業者等に実施した行政処分の情報を公表。過去5年度分を一覧で。
訪日外国人の旅行消費額が過去最高、一人当たり旅行支出トップはフランス人、クルーズ客の単価は1割減に ―観光庁・2019年第2四半期
観光庁が発表した2019年第2四半期(4~6月)の訪日外国人旅行消費額(1次速報)は、前年比13.0%増の1兆2810億円。上半期では2兆4326億円となり、いずれも過去最高に。
観光庁、コンベンション機能高度化の支援都市を選定、姫路市と長崎市、海外有識者がコンサル支援など
観光庁は2019年度のコンベンションビューロー機能高度化事業の対象都市として、姫路市、長崎市を選定した。高度な専門知識と国際ネットワークを有する海外有識者によるコンサルティング支援を提供する。
【人事】観光庁、人事異動を発表、次長・審議官など幹部級で ―7月9日付
観光庁が2019年7月9日付で人事異動を発表。
【人事】日本政府観光局、亀山秀一氏が理事に就任 ―7月9日付
日本政府観光局(JNTO)が2019年7月9日付けで役員の異動を発表。亀山秀一氏が新理事に就任。
観光庁、外国人向けの災害時情報源を提供、自治体や交通事業者用にデジタルデータを配布
観光庁が、訪日外国人旅行者が災害発生時などにも利用できる多言語情報源の周知を積極化。新たに紙面・ポスター用のデータを公開。
2018年の訪日クルーズ客は前年割れの245万人、競争過熱で中国発の減少響く、日本人客は32.1万人で過去最多に
国土交通省が2018年の訪日客クルーズ旅客数は前年比3.1%減の245.1万人だったと発表。中国発クルーズ客の減少が響いた。
観光庁が「国際観光部」を新設、IR整備や国際機関との連携強化で、73名体制 ー7月1日付【人事】
観光庁は2019年7月1日付で人事異動を発表。国際観光部長には髙科淳氏が就任。
観光庁、海外ツアー参加者にリアルタイムで安全情報を配信へ、旅行会社と連携で安否確認から運用開始
観光庁は2019年7月1日、国と旅行会社が連携しリアルタイムでツアー参加者の安否確認、海外安全情報提供を行う「ツアーセーフティーネット」の運用を開始。JTB、日本旅行の2社が参加表明。
観光庁、今年の「地域限定旅行業務取扱管理者試験」実施要項を発表、試験は9月1日
観光庁が「地域限定旅行業務取扱管理者」資格試験の実施要項を発表。2019年9月1日に東京と大阪で試験がおこなわれる。
民泊の届出住宅数が1.7万件に、新法施行から1年で8倍に増加、観光庁が国籍別利用者数も発表
民泊新法の施行後、民泊の届出住宅数はどれくらいに増えたのか。2018年度の宿泊者数などあわせ、観光庁が発表。
観光白書(2019度版)を発表、インバウンド効果で宿泊業従事者数や賃金が1割増、観光地整備はキャッシュレス化を重点
観光庁が2019年度(令和元年度)版の観光白書を発表。今年度は「すそ野が拡がる観光の経済効果」と題したテーマで分析も。
観光庁、「観光ビジョン実現プログラム2019」を発表、国立博物館・美術館の夜間開館などコンテンツ充実へ、情報発信の一元化も
観光庁が「観光ビジョン実現プログラム2019」を発表。国立博物館・美術館の夜間開館、スノーリゾート再生など盛り込む。
国内大手旅行49社、GW10連休効果で総取扱額14.5%増、HISは4割増の大躍進-2019年4月取扱(速報)
観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況によると、2019年4月の総取扱額は前年同月比14.5%増の4422億9344万円。主要5社も2桁増ずらり。
観光庁、オーバーツーリズム問題を重要課題として取り組みへ、現状と今後をとりまとめ
観光庁がオーバーツーリズム対策で、自治体へのアンケートやヒアリング調査を実施。持続可能な観光推進への今後の取り組みを発表。
訪日客のタビナカで「病気・ケガ経験者」は5%、旅行会社の5割が「外国人対応可能な医療機関が少ない」 ―観光庁調べ
観光庁がこのほど、訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査を実施。5%がタビナカでの病気・ケガを体験。旅行保険加入者は7割だった。
3月の外国人宿泊者数、2割増の838万人泊、インドやベトナムの伸び顕著、日本人も好調 -観光庁(2019年3月速報)
観光庁が発表した2019年3月の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊人数は前年同月比9.8%増の4687万人。4も19.8%増の4804万人泊と好調に推移している。
今年の10連休GWに「旅行に出かけた人」は35%、遠出が減少傾向、出かけなかった理由は「混雑」 -観光庁
初の10連休となったGW。旅行需要はどう動いたか。観光庁が調査結果を発表。
観光庁、地方誘客で観光テーマ別事業を選定、「アニメ」「忍者」など9件を継続
観光庁はこのほど、「テーマ別観光による地方誘客事業」で、昨年度からの継続案件9件を選定。
観光庁、夏休み分散化促進の「キッズウィーク」のロゴ決定、旅行・宿泊商品のパンフレットなど利用可能に
観光庁が家族旅行の促進を図るための「キッズウィーク」のロゴマークを決定。78件の応募があった。